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インバウンド需要に対応したい
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インバウンド需要に対応したい
補助金
企業立地促進補助金（外資系企業等進出促進補助金）（大阪府）
対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、府内に本社機能を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1億円
地域
大阪府
助成率
3分の1（※ケースにより異なる）
実施機関
大阪府
対象者
本社機能を有する事業所を大阪府内に設ける外資系企業等
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
大阪府
概要
■対象者
本社機能を有する事業所※を大阪府内に設ける外資系企業等
（※調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門のいずれかを含む事業所）
■補助要件
1．延床面積50平方メートル以上の規模で本社としての家屋を取得又は賃借すること
2．常用雇用者及び常用雇用者に準ずる者のうち補助事業所を主たる勤務地とする者を5人以上確保すること
※上記の要件を満たしたうえで、「大阪府企業立地促進補助金審査会」において、認定される必要があります。
■補助上限額・補助率
（家屋を取得する場合）補助上限額：1億円、補助率：補助対象経費の5％
（家屋を賃借する場合）補助上限額：6000万円、補助率：補助対象経費の1/3
■操業期限、義務
1．申請日の翌日から3年以内に操業開始すること
2．家屋を取得する場合は、操業を開始して以降7年以上操業を継続すること
3．家屋を賃借する場合は、操業を開始して以降2年以上操業を継続すること
■申請期限：補助事業の契約日又は発注日のうち最も早い日の前日まで
本社機能を有する事業所※を大阪府内に設ける外資系企業等
（※調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門のいずれかを含む事業所）
■補助要件
1．延床面積50平方メートル以上の規模で本社としての家屋を取得又は賃借すること
2．常用雇用者及び常用雇用者に準ずる者のうち補助事業所を主たる勤務地とする者を5人以上確保すること
※上記の要件を満たしたうえで、「大阪府企業立地促進補助金審査会」において、認定される必要があります。
■補助上限額・補助率
（家屋を取得する場合）補助上限額：1億円、補助率：補助対象経費の5％
（家屋を賃借する場合）補助上限額：6000万円、補助率：補助対象経費の1/3
■操業期限、義務
1．申請日の翌日から3年以内に操業開始すること
2．家屋を取得する場合は、操業を開始して以降7年以上操業を継続すること
3．家屋を賃借する場合は、操業を開始して以降2年以上操業を継続すること
■申請期限：補助事業の契約日又は発注日のうち最も早い日の前日まで
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
1億円
助成率
3分の1（※ケースにより異なる）
対象費用
家屋取得経費,家屋賃料
申込条件
対象者
本社機能を有する事業所を大阪府内に設ける外資系企業等
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大阪府
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
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