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非営利法人（医療法人を除く）
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非営利法人（医療法人を除く）
補助金
新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助（港区）
LED照明や高効率空調などの高性能設備機器の導入により、区が定める基準に達した省エネルギー性能の高い建築物を区内に新築する建築主へ対象経費を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年02月10日
上限金額
500万円
地域
東京都港区
助成率
3分の1
実施機関
港区
対象者
港区内に省エネルギー性能を有する特定建築物を新築する建築主
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
港区
概要
■補助対象者
下表に定める基準に達した省エネルギー性能を有する特定建築物（延べ面積が2000平方メートル以上の建築物（ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第18条各号のいずれかに該当する建築物を除く））を区内に新築する建築主
【区分】非住宅
（1）事務所、官公署、学校、工場など
【建築物の省エネルギー性能】
・ERR40％以上（ERRの算定式における設計一次エネルギー消費量から太陽光発電設備による削減量を除いた値）
（2）ホテル、旅館、病院、老人ホーム、百貨店、飲食店、食堂、喫茶店、集会場など
【建築物の省エネルギー性能】
・ERR30％以上（ERRの算定式における設計一次エネルギー消費量から太陽光発電設備による削減量を除いた値）
※ERRとは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）による、一次エネルギー消費量を用いた効率指標です。
■補助対象経費
1．空調、換気、照明、給湯等の機器に係る経費及び当該機器の設置工事に係る経費
2．ＢＥＭＳ装置、蓄電システム等の設備に係る経費及び当該設備の設置工事に係る経費
3．第三者評価機関による認証取得に係る経費
4．その他区長が必要と認めるもの
■補助金額
補助率：1特定建築物当たりの補助対象経費の3分の1
限度額：500万円
■交付申請期限：令和7年2月10日（月曜）
※交付申請は、必ず申請しようとする補助対象経費にかかる工事等の着手前に行ってください。
下表に定める基準に達した省エネルギー性能を有する特定建築物（延べ面積が2000平方メートル以上の建築物（ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第18条各号のいずれかに該当する建築物を除く））を区内に新築する建築主
【区分】非住宅
（1）事務所、官公署、学校、工場など
【建築物の省エネルギー性能】
・ERR40％以上（ERRの算定式における設計一次エネルギー消費量から太陽光発電設備による削減量を除いた値）
（2）ホテル、旅館、病院、老人ホーム、百貨店、飲食店、食堂、喫茶店、集会場など
【建築物の省エネルギー性能】
・ERR30％以上（ERRの算定式における設計一次エネルギー消費量から太陽光発電設備による削減量を除いた値）
※ERRとは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）による、一次エネルギー消費量を用いた効率指標です。
■補助対象経費
1．空調、換気、照明、給湯等の機器に係る経費及び当該機器の設置工事に係る経費
2．ＢＥＭＳ装置、蓄電システム等の設備に係る経費及び当該設備の設置工事に係る経費
3．第三者評価機関による認証取得に係る経費
4．その他区長が必要と認めるもの
■補助金額
補助率：1特定建築物当たりの補助対象経費の3分の1
限度額：500万円
■交付申請期限：令和7年2月10日（月曜）
※交付申請は、必ず申請しようとする補助対象経費にかかる工事等の着手前に行ってください。
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
500万円
助成率
3分の1
対象費用
設置工事に係る経費
申込条件
対象者
港区内に省エネルギー性能を有する特定建築物を新築する建築主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都港区
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年02月10日
その他
備考
以下の情報を更新しました
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