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不動産業
制度融資
脱炭素（カーボンニュートラル）促進融資（神奈川県）
神奈川県では、県の認定を受けて環境負荷低減のための取組を行う中小企業者の方、または産業廃棄物処理施設の整備を行う中小企業者の方が、必要とする資金の調達を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
2億円
金利
0.00%
~
1.60%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
神奈川県
地域
神奈川県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
神奈川県の中小企業者
特徴
実施機関名
神奈川県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てを満たしている方
1.神奈川県内で事業を営んでる中小企業者又は協同組合等。
2.許認可等の必要な業種の場合は、当該許認可等を受けている。
3.信用保証協会の保証対象業種を営んでいる。(農林漁業・金融業等は対象外）
4.銀行取引停止処分を受けていない。
5.原則として、信用保証協会が行った代位弁済による債務を負っていない。
6.下記のいずれかに該当する方。
(1)県から認定を受けて、環境負荷低減のための取組を行う中小企業者（NPO法人を含む）及び協同組合等。
(2)県から認定を受けて、産業廃棄物処理施設の整備を行う中小企業者（NPO法人を含む）及び協同組合等
■資金使途
運転資金・設備資金
※ただし、運転資金は同時に借り入れる設備資金の2分の1が限度額となります。
■融資限度額
・融資対象6.(1)に該当の場合：8000万円（協同組合等は1億2000万円）
・融資対象6.(2)に該当の場合：2億円
■融資利率
年1.6%以内
■融資期間
・運転資金：1年超7年以内（据置期間1年以内）
・設備資金：1年超10年以内（据置期間1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は0.125%から0.85%。（信用保証料率は県による補助及び神奈川県信用保証協会による割引後の料率です。）
■担保・保証人
・担保は必要に応じて。
・原則として法人の代表者を連帯保証人とする。
〇対象者の要件
以下の全てを満たしている方
1.神奈川県内で事業を営んでる中小企業者又は協同組合等。
2.許認可等の必要な業種の場合は、当該許認可等を受けている。
3.信用保証協会の保証対象業種を営んでいる。(農林漁業・金融業等は対象外）
4.銀行取引停止処分を受けていない。
5.原則として、信用保証協会が行った代位弁済による債務を負っていない。
6.下記のいずれかに該当する方。
(1)県から認定を受けて、環境負荷低減のための取組を行う中小企業者（NPO法人を含む）及び協同組合等。
(2)県から認定を受けて、産業廃棄物処理施設の整備を行う中小企業者（NPO法人を含む）及び協同組合等
■資金使途
運転資金・設備資金
※ただし、運転資金は同時に借り入れる設備資金の2分の1が限度額となります。
■融資限度額
・融資対象6.(1)に該当の場合：8000万円（協同組合等は1億2000万円）
・融資対象6.(2)に該当の場合：2億円
■融資利率
年1.6%以内
■融資期間
・運転資金：1年超7年以内（据置期間1年以内）
・設備資金：1年超10年以内（据置期間1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は0.125%から0.85%。（信用保証料率は県による補助及び神奈川県信用保証協会による割引後の料率です。）
■担保・保証人
・担保は必要に応じて。
・原則として法人の代表者を連帯保証人とする。
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
申込条件
対象者
神奈川県の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県
訪問の必要性
必要
取扱金融機関に直接お申し込み
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の信用保証を付す
信用保証料率
0.13%
~
0.85%
借入可能額（融資限度額）
2億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
0.00%
~
1.60%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
分割返済
その他
備考
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