概要
川崎市では創業から一定期間を経過していない会社等に対する事業資金供給の円滑化を図り、経営者保証を不要とすることで創業者の増加、廃業・倒産経験者などの再挑戦を促し、創業者の事業の活性化に資することを目的とした融資制度を設けています。
借入可能額
3,500万円
金利
0.00%
~
2.10%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
川崎市
地域
神奈川県川崎市
担保
不要
代表者連帯保証
不要
対象者
川崎市で起業する方、起業後5年未満の方
特徴
実施機関名
川崎市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件に全て該当する方。
1.次のいずれかに該当する創業者及び創業者である中小企業者の方（医療法人及びNPO法人を除く）
(1)事業を営んでいない個人であって、2月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、6月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの。
(2)中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの。
(3)事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの。
(4)中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの。
(5)産業競争力強化法第2条第29項第2号に規定する創業者（事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの）であって新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したもの（以下「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないとして、同条第29項第4号に掲げる創業者とみなされるもの。
2.保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していること。
■資金使途
創業者が創業者（産業競争力強化法第129条第2項により創業者とみなされるものを含む。）である期間内に同法第2条第28項に規定する創業により行う事業の実施のため必要となる設備資金及び運転資金。
■融資限度額
3500万円
■融資利率
年2.1％以内
借入額の3分の1以上の自己資金で創業の場合は、年2.0%以内
借入額の2分の1以上の自己資金で創業の場合は、年1.9%以内
※制度所定変動金利（短期プライムレート＋0.7%以内）も選択可能。
■融資期間
10年以内（据置1年以内）
※ただし、申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は据置期間を3年以内とする。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.500%。
■担保・保証人
・担保・保証人は不要。
課題・資金使途
新規事業
申込条件
対象者
川崎市で起業する方、起業後5年未満の方
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県川崎市
訪問の必要性
必要
取扱金融機関
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
不要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証
信用保証協会の信用保証を付す
信用保証料率
~
0.50%
借入可能額（融資限度額）
3,500万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
0.00%
~
2.10%
変動金利は短期プライムレート+0.7%
金利体系
固定金利
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