概要
本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の促進を図り、県経済の活性化につなげるため、県認定シェアオフィスを利用する県外に所在する事業者等に対し補助金を交付します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
1,500万円
地域
高知県
助成率
2分の1以内
実施機関
高知県
対象者
高知県内に拠点を設ける事業者等
特徴
実施機関名
高知県
概要
■補助制度の概要
〇中山間短期滞在型
1．対象企業
県外又は県内の中山間地域外に所在する事業者及び個人事業主
2．対象業種
業種は問いません
3．補助要件
(1) 県認定シェアオフィス又は市町村認定シェアオフィスを1日に3時間以上利用
(2) 高知県内で2泊以上することとし、うち1泊以上は中山間地域で宿泊すること
(3) 中山間地域において、宿泊以外の活動を行うこと
4．補助対象経費
(1) 高知県内での宿泊費（限度額：人数 × 3650円 × 泊数）
(2) 交通費
(3) シェアオフィス利用料
5．補助率
2分の1以内
6．限度額
1月あたり20万円、年度あたり100万円（1事業者あたり）
〇2段階立地型
1．対象企業
高知県内に拠点を設ける県外企業であること（本店以外の場合は登記の有無は問いません）
2．対象業種
業種は問いません
3．補助要件
県認定シェアオフィスで事業開始後、2年以内に高知県内で雇用拡大を伴った本格立地を計画している事業者
4．補助対象経費
(1) 県認定シェアオフィス利用料
(2) 人材研修に要する経費
(3) 人材募集に要する経費
5．補助率
2分の1以内（雇用奨励金は雇用形態に応じて定額）
6．雇用奨励金
(1) 週30時間以上勤務する県内新規雇用者：1人当たり30万円
(2) 週20時間以上週30時間未満勤務する県内新規雇用者：1人当たり15万円
7．補助期間
2年間
8．限度額
500万円（2年間の合計）
〇中山間定着型
1．対象企業
高知県内に拠点を設ける県外又は県内の中山間地域外に所在する企業であること（本店以外の場合は登記の有無は問いません）
2．対象業種
業種は問いません
3．補助要件
市町村認定シェアオフィスでの事業運営
4．補助対象経費
(1) 市町村認定シェアオフィス利用料
(2) 人材研修に要する経費
(3) 人材募集に要する経費
(4) 償却資産取得に要する経費（事務所開設費）
5．補助率
2分の1以内（雇用奨励金は雇用形態に応じて定額）
6．雇用奨励金
(1) 週30時間以上勤務する県内新規雇用者：1人当たり30万円
(2) 週20時間以上週30時間未満勤務する県内新規雇用者：1人当たり15万円
7．補助期間
3年間
8．限度額
1500万円（3年間の合計）
〇市町村シェアオフィス環境整備
1．補助対象
市町村
2．補助要件
次に掲げる事項の全てに該当するもの
(1) 耐震性について以下のア、イいずれかを満たすこと
ア 昭和56年６月１日以降に建築確認を受け、着工した建築物については（※1）を満たすこと
イ 昭和56年５月31日以前に建築確認を受け、着工した建築物については（※2）を満たすこと。
（※1） 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建築物に適用される耐震基準。
（※2） 新耐震基準の確認ができない建築物については、第三者による定期調査報告書等で適切に管理及び運営されていることが確認できること。また、入居規約等で建築確認日について明記するとともに入居者へ説明すること。
(2) 借り受ける施設については、事業完了後、補助対象者がシェアオフィス等として10年間以上活用する賃貸借契約を締結すること。
(3) 対象となる施設に、明らかな法令違反がないこと（ただし、改修工事等に伴い、法令違反を是正する場合を除く）。
3．補助対象経費
施設に設置する什器、備品等の購入等に要する費用
4．補助率
2分の1以内
5．限度額
150万円／箇所
■問い合わせ先
高知県 商工労働部 産業デジタル化推進課
〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話：088-823-9751 ファックス：088-823-9261
メール：152001@ken.pref.kochi.lg.jp
課題・資金使途
機械への投資、オフィス・工場を開設、人の雇用
上限金額（助成額等）
1,500万円
3年間合計
助成率
2分の1以内
対象費用
宿泊費,交通費,シェアオフィス利用料,研修費用,人材募集費用,事務所開設費,什器備品等購入費
申込条件
対象者
高知県内に拠点を設ける事業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
高知県
訪問の必要性
必要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
