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大阪府、大阪市
補助金
企業立地促進事業費補助金（高知県）
県内において工場、事務所等を新規に立地する企業に対し、各種補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
50億円
地域
高知県
助成率
10分の1（補助金の種類により異なる）
実施機関
高知県
対象者
高知県内において工場、事業所等を立地する企業
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
高知県
概要
■補助金制度の内容
〇概要
1．対象業種
(1) 一般製造業（(2)、(3)以外の製造業）
(2) 製造業のうち地域資源活用型産業（主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合）
(3) 製造業のうち加工組立型産業等
(4) 情報通信業・サービス業等
(5) 試験研究施設
2．補助要件
・補助の資格認定日から3年以内に操業を開始すること。
・投下固定資産額が5000万円以上であること（業種(4)は3,000万円以上）。
・雇用保険の対象となる者のうち、高知県内に居住する常用雇用者を操業開始後1年以内に10人以上新たに雇用すること（業種(2)、(4)、(5)は5人以上）。
3．補助対象経費
工場の新増設に係る投下固定資産額
・土地 ・減価償却資産（建物及び附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品）
4．補助率
10%～20% ※投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上の場合、上記の補助率へさらに5%加算
5．限度額
業種(1)、(2)、(3)：50億円、業種(4)、(5)：6億円
〇用地分譲（一括支払）に係る特例／対象用地：高知テクノパーク
1．対象業種
(1) 一般製造業（(2)、(3)以外の製造業）
(2) 製造業のうち地域資源活用型産業（主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合）
(3) 製造業のうち加工組立型産業等
(4) 情報通信業・サービス業等
(5) 試験研究施設
2．補助要件
用地取得後3年以内に操業開始 補助の資格認定日から操業開始後1年を経過する日までの間に県内新規雇用10人以上
3．補助対象経費
工場等の新増設を行うために必要とする土地の取得（一括支払に限る）に要する経費
4．補助内容
譲渡代金から有効平場面積に1m2当たり7000円を乗じて得た額を控除した額
〇用地分譲（一括支払）に係る特例／対象用地：なんごく流通団地、高知みなみ流通団地
1．対象業種
(1) 一般製造業（(2)、(3)以外の製造業）
(2) 製造業のうち地域資源活用型産業（主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合）
(3) 製造業のうち加工組立型産業等
(4) 情報通信業・サービス業等
(5) 試験研究施設
(6) 流通業（運輸業、卸売業、流通加工業）
2．補助要件
投下固定資産額3000万円を超えるもの
3．補助対象経費
工場等の新増設を行うために必要とする土地の取得（一括支払に限る）に要する経費
4．補助内容
土地の取得に要する経費に次に示す率を乗じて得た額
・なんごく流通団地 35%
・高知みなみ流通団地 45%
〇福利環境施設の整備にかかる補助
1．対象業種
(1) 一般製造業（(2)、(3)以外の製造業）
(2) 製造業のうち地域資源活用型産業（主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合）
(3) 製造業のうち加工組立型産業等
2．補助要件
次のいずれかの要件を満たす指定工場等の新増設に伴い整備又は取得される福利環境施設であること。
(1) 指定工場等の敷地面積 9000m2以上
(2) 指定工場等の建築面積 3000m2以上
3．補助額
次に掲げる金額のうち、いずれか低い額
・新増設する指定工場等の延べ床面積（m2）× 5000円
・補助対象経費の額
4．限度額
1企業あたり通算5000万円
〇雇用奨励金（新規雇用者の雇用に係る補助）
1．対象業種
(1) 一般製造業（(2)、(3)以外の製造業）
(2) 製造業のうち地域資源活用型産業（主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合）
(3) 製造業のうち加工組立型産業等
(4) 情報通信業・サービス業等
(5) 試験研究施設
2．補助要件
・企業指定の日から操業開始後1年を経過する日までの間に雇用され、その雇用期間が6カ月を経過している県内新規雇用者
3．補助額
以下の合計額
正規社員数 × 100万円、非正規社員数 × 80万円
■問い合わせ先
高知県企業誘致課
〒780-8570 高知市丸ノ内1丁目2番20号
TEL：088-823-9693・9881 FAX：088-823-9268
〇概要
1．対象業種
(1) 一般製造業（(2)、(3)以外の製造業）
(2) 製造業のうち地域資源活用型産業（主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合）
(3) 製造業のうち加工組立型産業等
(4) 情報通信業・サービス業等
(5) 試験研究施設
2．補助要件
・補助の資格認定日から3年以内に操業を開始すること。
・投下固定資産額が5000万円以上であること（業種(4)は3,000万円以上）。
・雇用保険の対象となる者のうち、高知県内に居住する常用雇用者を操業開始後1年以内に10人以上新たに雇用すること（業種(2)、(4)、(5)は5人以上）。
3．補助対象経費
工場の新増設に係る投下固定資産額
・土地 ・減価償却資産（建物及び附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品）
4．補助率
10%～20% ※投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上の場合、上記の補助率へさらに5%加算
5．限度額
業種(1)、(2)、(3)：50億円、業種(4)、(5)：6億円
〇用地分譲（一括支払）に係る特例／対象用地：高知テクノパーク
1．対象業種
(1) 一般製造業（(2)、(3)以外の製造業）
(2) 製造業のうち地域資源活用型産業（主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合）
(3) 製造業のうち加工組立型産業等
(4) 情報通信業・サービス業等
(5) 試験研究施設
2．補助要件
用地取得後3年以内に操業開始 補助の資格認定日から操業開始後1年を経過する日までの間に県内新規雇用10人以上
3．補助対象経費
工場等の新増設を行うために必要とする土地の取得（一括支払に限る）に要する経費
4．補助内容
譲渡代金から有効平場面積に1m2当たり7000円を乗じて得た額を控除した額
〇用地分譲（一括支払）に係る特例／対象用地：なんごく流通団地、高知みなみ流通団地
1．対象業種
(1) 一般製造業（(2)、(3)以外の製造業）
(2) 製造業のうち地域資源活用型産業（主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合）
(3) 製造業のうち加工組立型産業等
(4) 情報通信業・サービス業等
(5) 試験研究施設
(6) 流通業（運輸業、卸売業、流通加工業）
2．補助要件
投下固定資産額3000万円を超えるもの
3．補助対象経費
工場等の新増設を行うために必要とする土地の取得（一括支払に限る）に要する経費
4．補助内容
土地の取得に要する経費に次に示す率を乗じて得た額
・なんごく流通団地 35%
・高知みなみ流通団地 45%
〇福利環境施設の整備にかかる補助
1．対象業種
(1) 一般製造業（(2)、(3)以外の製造業）
(2) 製造業のうち地域資源活用型産業（主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合）
(3) 製造業のうち加工組立型産業等
2．補助要件
次のいずれかの要件を満たす指定工場等の新増設に伴い整備又は取得される福利環境施設であること。
(1) 指定工場等の敷地面積 9000m2以上
(2) 指定工場等の建築面積 3000m2以上
3．補助額
次に掲げる金額のうち、いずれか低い額
・新増設する指定工場等の延べ床面積（m2）× 5000円
・補助対象経費の額
4．限度額
1企業あたり通算5000万円
〇雇用奨励金（新規雇用者の雇用に係る補助）
1．対象業種
(1) 一般製造業（(2)、(3)以外の製造業）
(2) 製造業のうち地域資源活用型産業（主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合）
(3) 製造業のうち加工組立型産業等
(4) 情報通信業・サービス業等
(5) 試験研究施設
2．補助要件
・企業指定の日から操業開始後1年を経過する日までの間に雇用され、その雇用期間が6カ月を経過している県内新規雇用者
3．補助額
以下の合計額
正規社員数 × 100万円、非正規社員数 × 80万円
■問い合わせ先
高知県企業誘致課
〒780-8570 高知市丸ノ内1丁目2番20号
TEL：088-823-9693・9881 FAX：088-823-9268
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
50億円
助成率
10分の1（補助金の種類により異なる）
対象費用
土地取得費用,投下固定資産額,新規雇用費用
申込条件
対象者
高知県内において工場、事業所等を立地する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、小売業、卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
高知県
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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