事業所の新設・増設・移設に関する奨励金（松山市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

給付金事業所の新設・増設・移設に関する奨励金（松山市）

市内において事業所の新設・増設・移設を行う企業に対し、各種奨励金を交付します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 7億円

地域愛媛県松山市

助成率 100分の8（奨励金の種類により異なる）

実施機関松山市

対象者松山市内において事業所の新設・増設・移設を行う企業

2023/07/11 更新

特徴

実施機関名松山市

概要 ■対象業種
・製造業
・電気ガス供給業
・情報通信業
・運輸業
・卸売業
・宿泊業業（温泉等地域資源を活かした観光ホテル及び温泉旅館）
・学術研究
・建設業業（主として管理事務を行う本社等）
・金融・保険業業（銀行業、協同組織金融業、金融商品取引業、商品先物取引業、保険業のうち、主として管理事務を行う本社等）
・娯楽業業（遊園地）
・農業（植物工場に限る）

■奨励金制度の概要
〇立地用資産の取得と雇用を伴う場合
1．指定の要件
(1) 大企業：投下固定資産総額 1億円以上、新規雇用者数 5人以上（転勤者を含む）
(2) 中小企業者：投下固定資産総額 3千万円以上、新規雇用者数 2人以上（転勤者を含む）
2．支援内容
(1) 企業立地促進奨励金
　a．基準
　　ア　市外企業の新設
　　　　投下固定資産総額（市が評価した額）× 8%（ただし本社機能を有する事業所の場合8～10％）
　　イ　市内企業の増設又は移設
　　　　投下固定資産総額（市が評価した額）× 5%（ただし本社機能を有する事業所の場合5～7％）
　b．期間等：1年
　c．上限額：5億円
(2) 雇用促進奨励金
　a．基準
　　・正規雇用従業員又は転勤者　55万円／人
　　・地域限定型正規雇用従業員　45万円／人
　　・有期雇用従業員（週30時間以上）30万円／人
　　・女性又は高年齢者　5万円／人
　b．期間等：市外企業の新設 5年、市内企業の増設又は移設 1年
　c．上限額：1億円
(3) 新規事業促進奨励金
　a．基準：投下固定資産総額（市が評価した額）× 0.7%
　b．期間等：1年
　c．上限額：0.5億円
(4) グリーンイノベーション推進奨励金
　a．基準：事業に要した費用 × 1/2
　b．期間等：1年
　c．上限額：0.5億円
〇立地用資産の取得の場合
1．指定の要件
(1) 大企業：投下固定資産総額 3億円以上
(2) 中小企業者：投下固定資産総額 9千万円以上
2．支援内容
(1) 企業立地促進奨励金
　a．基準
　　ア　市外企業の新設
　　　　投下固定資産総額（市が評価した額）× 8%（ただし本社機能を有する事業所の場合8～10％）
　　イ　市内企業の増設又は移設
　　　　投下固定資産総額（市が評価した額）× 5%（ただし本社機能を有する事業所の場合5～7％）
　b．期間等：1年
　c．上限額：5億円
(2) グリーンイノベーション推進奨励金
　a．基準：事業に要した費用 × 1/2
　b．期間等：1年
　c．上限額：0.5億円
〇事業所を賃借する場合
1．指定の要件：新規雇用者数 5人以上（転勤者を含む）
2．支援内容
(1) 企業立地促進奨励金
　a．基準
　　ア　市外企業の新設
　　　・新規雇用者数 10人以上の場合
　　　　土地、建物の賃借料の 1/4（(ただし本社機能を有する事業所の場合、賃借料の 1/4～1/3）
　　　・新規雇用者数 5人以上の場合
　　　　土地、建物の賃借料の 1/6（(ただし本社機能を有する事業所の場合、賃借料の 1/6～1/4）
　　イ　市内企業の増設又は移設
　　　　土地、建物の賃借料の 1/6（(ただし本社機能を有する事業所の場合、賃借料の 1/6～1/4）
　b．期間等：10年
　c．上限額：1億円
(2) 雇用促進奨励金
　a．基準
　　・正規雇用従業員又は転勤者　55万円／人
　　・地域限定型正規雇用従業員　45万円／人
　　・有期雇用従業員（週30時間以上）30万円／人
　　・女性又は高年齢者　5万円／人
　b．期間等：市外企業の新設 1年（ただし新規雇用者数 10人以上の場合 5年）、市内企業の増設又は移設 1年
　c．上限額：1億円
(3) 新規事業促進奨励金
　a．基準：投下固定資産総額（市が評価した額）× 0.7%
　b．期間等：1年
　c．上限額：0.5億円
(4) グリーンイノベーション推進奨励金
　a．基準：事業に要した費用 × 1/2
　b．期間等：1年
　c．上限額：0.5億円

■お問い合わせ先
　松山市産業経済部地域経済課
　〒790-8571　松山市二番町四丁目7-2（松山市役所本館8階）
　電話：089-948-6549
　E-mail：chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 7億円

助成率 100分の8（奨励金の種類により異なる）

対象費用投下固定資産額,新規雇用費用,グリーンイノベーション事業に要した費用