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北海道、余市町
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北海道、余市町
給付金
事業所の新設・増設・移設に関する奨励金（松山市）
市内において事業所の新設・増設・移設を行う企業に対し、各種奨励金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
7億円
地域
愛媛県松山市
助成率
100分の8（奨励金の種類により異なる）
実施機関
松山市
対象者
松山市内において事業所の新設・増設・移設を行う企業
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
松山市
概要
■対象業種
・製造業
・電気ガス供給業
・情報通信業
・運輸業
・卸売業
・宿泊業業（温泉等地域資源を活かした観光ホテル及び温泉旅館）
・学術研究
・ 建設業業（主として管理事務を行う本社等）
・金融・保険業業（銀行業、協同組織金融業、金融商品取引業、商品先物取引業、保険業のうち、主として管理事務を行う本社等）
・娯楽業業（遊園地）
・農業（植物工場に限る）
■奨励金制度の概要
〇立地用資産の取得と雇用を伴う場合
1．指定の要件
(1) 大企業：投下固定資産総額 1億円以上、新規雇用者数 5人以上（転勤者を含む）
(2) 中小企業者：投下固定資産総額 3千万円以上、新規雇用者数 2人以上（転勤者を含む）
2．支援内容
(1) 企業立地促進奨励金
a．基準
ア 市外企業の新設
投下固定資産総額（市が評価した額）× 8%（ただし本社機能を有する事業所の場合8～10％）
イ 市内企業の増設又は移設
投下固定資産総額（市が評価した額）× 5%（ただし本社機能を有する事業所の場合5～7％）
b．期間等：1年
c．上限額：5億円
(2) 雇用促進奨励金
a．基準
・正規雇用従業員又は転勤者 55万円／人
・地域限定型正規雇用従業員 45万円／人
・有期雇用従業員（週30時間以上）30万円／人
・女性又は高年齢者 5万円／人
b．期間等：市外企業の新設 5年、市内企業の増設又は移設 1年
c．上限額：1億円
(3) 新規事業促進奨励金
a．基準：投下固定資産総額（市が評価した額）× 0.7%
b．期間等：1年
c．上限額：0.5億円
(4) グリーンイノベーション推進奨励金
a．基準：事業に要した費用 × 1/2
b．期間等：1年
c．上限額：0.5億円
〇立地用資産の取得の場合
1．指定の要件
(1) 大企業：投下固定資産総額 3億円以上
(2) 中小企業者：投下固定資産総額 9千万円以上
2．支援内容
(1) 企業立地促進奨励金
a．基準
ア 市外企業の新設
投下固定資産総額（市が評価した額）× 8%（ただし本社機能を有する事業所の場合8～10％）
イ 市内企業の増設又は移設
投下固定資産総額（市が評価した額）× 5%（ただし本社機能を有する事業所の場合5～7％）
b．期間等：1年
c．上限額：5億円
(2) グリーンイノベーション推進奨励金
a．基準：事業に要した費用 × 1/2
b．期間等：1年
c．上限額：0.5億円
〇事業所を賃借する場合
1．指定の要件：新規雇用者数 5人以上（転勤者を含む）
2．支援内容
(1) 企業立地促進奨励金
a．基準
ア 市外企業の新設
・新規雇用者数 10人以上の場合
土地、建物の賃借料の 1/4（(ただし本社機能を有する事業所の場合、賃借料の 1/4～1/3）
・新規雇用者数 5人以上の場合
土地、建物の賃借料の 1/6（(ただし本社機能を有する事業所の場合、賃借料の 1/6～1/4）
イ 市内企業の増設又は移設
土地、建物の賃借料の 1/6（(ただし本社機能を有する事業所の場合、賃借料の 1/6～1/4）
b．期間等：10年
c．上限額：1億円
(2) 雇用促進奨励金
a．基準
・正規雇用従業員又は転勤者 55万円／人
・地域限定型正規雇用従業員 45万円／人
・有期雇用従業員（週30時間以上）30万円／人
・女性又は高年齢者 5万円／人
b．期間等：市外企業の新設 1年（ただし新規雇用者数 10人以上の場合 5年）、市内企業の増設又は移設 1年
c．上限額：1億円
(3) 新規事業促進奨励金
a．基準：投下固定資産総額（市が評価した額）× 0.7%
b．期間等：1年
c．上限額：0.5億円
(4) グリーンイノベーション推進奨励金
a．基準：事業に要した費用 × 1/2
b．期間等：1年
c．上限額：0.5億円
■お問い合わせ先
松山市産業経済部地域経済課
〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2（松山市役所本館8階）
電話：089-948-6549
E-mail：chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp
・製造業
・電気ガス供給業
・情報通信業
・運輸業
・卸売業
・宿泊業業（温泉等地域資源を活かした観光ホテル及び温泉旅館）
・学術研究
・ 建設業業（主として管理事務を行う本社等）
・金融・保険業業（銀行業、協同組織金融業、金融商品取引業、商品先物取引業、保険業のうち、主として管理事務を行う本社等）
・娯楽業業（遊園地）
・農業（植物工場に限る）
■奨励金制度の概要
〇立地用資産の取得と雇用を伴う場合
1．指定の要件
(1) 大企業：投下固定資産総額 1億円以上、新規雇用者数 5人以上（転勤者を含む）
(2) 中小企業者：投下固定資産総額 3千万円以上、新規雇用者数 2人以上（転勤者を含む）
2．支援内容
(1) 企業立地促進奨励金
a．基準
ア 市外企業の新設
投下固定資産総額（市が評価した額）× 8%（ただし本社機能を有する事業所の場合8～10％）
イ 市内企業の増設又は移設
投下固定資産総額（市が評価した額）× 5%（ただし本社機能を有する事業所の場合5～7％）
b．期間等：1年
c．上限額：5億円
(2) 雇用促進奨励金
a．基準
・正規雇用従業員又は転勤者 55万円／人
・地域限定型正規雇用従業員 45万円／人
・有期雇用従業員（週30時間以上）30万円／人
・女性又は高年齢者 5万円／人
b．期間等：市外企業の新設 5年、市内企業の増設又は移設 1年
c．上限額：1億円
(3) 新規事業促進奨励金
a．基準：投下固定資産総額（市が評価した額）× 0.7%
b．期間等：1年
c．上限額：0.5億円
(4) グリーンイノベーション推進奨励金
a．基準：事業に要した費用 × 1/2
b．期間等：1年
c．上限額：0.5億円
〇立地用資産の取得の場合
1．指定の要件
(1) 大企業：投下固定資産総額 3億円以上
(2) 中小企業者：投下固定資産総額 9千万円以上
2．支援内容
(1) 企業立地促進奨励金
a．基準
ア 市外企業の新設
投下固定資産総額（市が評価した額）× 8%（ただし本社機能を有する事業所の場合8～10％）
イ 市内企業の増設又は移設
投下固定資産総額（市が評価した額）× 5%（ただし本社機能を有する事業所の場合5～7％）
b．期間等：1年
c．上限額：5億円
(2) グリーンイノベーション推進奨励金
a．基準：事業に要した費用 × 1/2
b．期間等：1年
c．上限額：0.5億円
〇事業所を賃借する場合
1．指定の要件：新規雇用者数 5人以上（転勤者を含む）
2．支援内容
(1) 企業立地促進奨励金
a．基準
ア 市外企業の新設
・新規雇用者数 10人以上の場合
土地、建物の賃借料の 1/4（(ただし本社機能を有する事業所の場合、賃借料の 1/4～1/3）
・新規雇用者数 5人以上の場合
土地、建物の賃借料の 1/6（(ただし本社機能を有する事業所の場合、賃借料の 1/6～1/4）
イ 市内企業の増設又は移設
土地、建物の賃借料の 1/6（(ただし本社機能を有する事業所の場合、賃借料の 1/6～1/4）
b．期間等：10年
c．上限額：1億円
(2) 雇用促進奨励金
a．基準
・正規雇用従業員又は転勤者 55万円／人
・地域限定型正規雇用従業員 45万円／人
・有期雇用従業員（週30時間以上）30万円／人
・女性又は高年齢者 5万円／人
b．期間等：市外企業の新設 1年（ただし新規雇用者数 10人以上の場合 5年）、市内企業の増設又は移設 1年
c．上限額：1億円
(3) 新規事業促進奨励金
a．基準：投下固定資産総額（市が評価した額）× 0.7%
b．期間等：1年
c．上限額：0.5億円
(4) グリーンイノベーション推進奨励金
a．基準：事業に要した費用 × 1/2
b．期間等：1年
c．上限額：0.5億円
■お問い合わせ先
松山市産業経済部地域経済課
〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2（松山市役所本館8階）
電話：089-948-6549
E-mail：chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
7億円
助成率
100分の8（奨励金の種類により異なる）
対象費用
投下固定資産額,新規雇用費用,グリーンイノベーション事業に要した費用
申込条件
対象者
松山市内において事業所の新設・増設・移設を行う企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、卸売業、建設業、運輸業、金融・保険業、宿泊業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県松山市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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