現在の検索条件
島根県
121
34
島根県

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
給付金 事業所の新設・増設・移設に関する奨励金(松山市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

市内において事業所の新設・増設・移設を行う企業に対し、各種奨励金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 7億円
地域 愛媛県松山市
助成率 100分の8(奨励金の種類により異なる)
実施機関 松山市
対象者 松山市内において事業所の新設・増設・移設を行う企業
2024/06/14 更新

特徴

実施機関名 松山市
概要 ■対象業種
・製造業
・電気ガス供給業
・情報通信業
・運輸業
・卸売業
・宿泊業業(温泉等地域資源を活かした観光ホテル及び温泉旅館)
・学術研究
・ 建設業業(主として管理事務を行う本社等)
・金融・保険業業(銀行業、協同組織金融業、金融商品取引業、商品先物取引業、保険業のうち、主として管理事務を行う本社等)
・娯楽業業(遊園地)
・農業(植物工場に限る)

■奨励金制度の概要
〇立地用資産の取得と雇用を伴う場合
1.指定の要件
(1) 大企業:投下固定資産総額 1億円以上、新規雇用者数 5人以上(転勤者を含む)
(2) 中小企業者:投下固定資産総額 3千万円以上、新規雇用者数 2人以上(転勤者を含む)
2.支援内容
(1) 企業立地促進奨励金
 a.基準
  ア 市外企業の新設
    投下固定資産総額(市が評価した額)× 8%(ただし本社機能を有する事業所の場合8~10%)
  イ 市内企業の増設又は移設
    投下固定資産総額(市が評価した額)× 5%(ただし本社機能を有する事業所の場合5~7%)
 b.期間等:1年
 c.上限額:5億円
(2) 雇用促進奨励金
 a.基準
  ・正規雇用従業員又は転勤者 55万円/人
  ・地域限定型正規雇用従業員 45万円/人
  ・有期雇用従業員(週30時間以上)30万円/人
  ・女性又は高年齢者 5万円/人
 b.期間等:市外企業の新設 5年、市内企業の増設又は移設 1年
 c.上限額:1億円
(3) 新規事業促進奨励金
 a.基準:投下固定資産総額(市が評価した額)× 0.7%
 b.期間等:1年
 c.上限額:0.5億円
(4) グリーンイノベーション推進奨励金
 a.基準:事業に要した費用 × 1/2
 b.期間等:1年
 c.上限額:0.5億円
〇立地用資産の取得の場合
1.指定の要件
(1) 大企業:投下固定資産総額 3億円以上
(2) 中小企業者:投下固定資産総額 9千万円以上
2.支援内容
(1) 企業立地促進奨励金
 a.基準
  ア 市外企業の新設
    投下固定資産総額(市が評価した額)× 8%(ただし本社機能を有する事業所の場合8~10%)
  イ 市内企業の増設又は移設
    投下固定資産総額(市が評価した額)× 5%(ただし本社機能を有する事業所の場合5~7%)
 b.期間等:1年
 c.上限額:5億円
(2) グリーンイノベーション推進奨励金
 a.基準:事業に要した費用 × 1/2
 b.期間等:1年
 c.上限額:0.5億円
〇事業所を賃借する場合
1.指定の要件:新規雇用者数 5人以上(転勤者を含む)
2.支援内容
(1) 企業立地促進奨励金
 a.基準
  ア 市外企業の新設
   ・新規雇用者数 10人以上の場合
    土地、建物の賃借料の 1/4((ただし本社機能を有する事業所の場合、賃借料の 1/4~1/3)
   ・新規雇用者数 5人以上の場合
    土地、建物の賃借料の 1/6((ただし本社機能を有する事業所の場合、賃借料の 1/6~1/4)
  イ 市内企業の増設又は移設
    土地、建物の賃借料の 1/6((ただし本社機能を有する事業所の場合、賃借料の 1/6~1/4)
 b.期間等:10年
 c.上限額:1億円
(2) 雇用促進奨励金
 a.基準
  ・正規雇用従業員又は転勤者 55万円/人
  ・地域限定型正規雇用従業員 45万円/人
  ・有期雇用従業員(週30時間以上)30万円/人
  ・女性又は高年齢者 5万円/人
 b.期間等:市外企業の新設 1年(ただし新規雇用者数 10人以上の場合 5年)、市内企業の増設又は移設 1年
 c.上限額:1億円
(3) 新規事業促進奨励金
 a.基準:投下固定資産総額(市が評価した額)× 0.7%
 b.期間等:1年
 c.上限額:0.5億円
(4) グリーンイノベーション推進奨励金
 a.基準:事業に要した費用 × 1/2
 b.期間等:1年
 c.上限額:0.5億円

■お問い合わせ先
 松山市産業経済部地域経済課
 〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2(松山市役所本館8階)
 電話:089-948-6549
 E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 7億円
助成率 100分の8(奨励金の種類により異なる)
対象費用 投下固定資産額,新規雇用費用,グリーンイノベーション事業に要した費用

申込条件

対象者 松山市内において事業所の新設・増設・移設を行う企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、卸売業、建設業、運輸業、金融・保険業、宿泊業、娯楽業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 愛媛県松山市
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

登録しました

解除しました