現在の検索条件
製造業
2148
1355
製造業

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
給付金 コールセンター・事務センター等の新設・増設に関する奨励金(松山市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

市内においてコールセンター・事務センター等の新設・増設・移設を行う企業に対し、各種奨励金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 5.5億円
地域 愛媛県松山市
助成率 6分の1(奨励金の種類により異なる)
実施機関 松山市
対象者 松山市内においてコールセンター・事務センター等の新設・増設・移設を行う企業
2024/06/14 更新

特徴

実施機関名 松山市
概要 ■指定要件
1.専用通信回線等を利用して集約的に業務を行う。
2.操業開始時において新規雇用者数が20人以上(転勤者を含む)。

■支援内容
1.施設設備に係る奨励金
(1) 基準
  通信設備等整備に係る工事費及び購入費の 1/6 の額(注1)
 (注1)新規雇用者のうち正規雇用従業員、地域限定型正規雇用従業員又は転勤者の場合は1/4
(2) 期間等
  10年
(3) 1事業所あたりの限度額
  1~3合計で8千万円 ※上記(注1)に該当する場合は1億円
  ただし新規雇用者数が100人に満たない場合は、新規雇用者数に80万円を乗じて得た額とする。
2.事業用資産の賃借料に係る奨励金
(1) 基準
  貸しオフィス、通信機器等の適正な賃借料(土地及び設備に係るものを含み、敷金及び礼金を除く)の 1/6 の額(注1)
(2) 期間等
  10年
(3) 1事業所あたりの限度額
  上記1.と同じ
3.専用通信回線に係る奨励金
(1) 基準
  専用通信回線利用料の 1/6 の額(注1)
(2) 期間等
  10年
(3) 1事業所あたりの限度額
  上記1.と同じ
4.雇用促進奨励金
(1) 基準
 a.コールセンター
  ・正規雇用従業員又は転勤者 40万円/人
  ・地域限定型正規雇用従業員 35万円/人
  ・有期雇用従業員(週30時間以上)30万円/人
  ・女性又は高年齢者 5万円/人
 b.事務センター
  ・正規雇用従業員又は転勤者 55万円/人
  ・地域限定型正規雇用従業員 50万円/人
  ・有期雇用従業員(週30時間以上)45万円/人
  ・女性又は高年齢者 5万円/人
(2) 期間等
  3年 ※上記(注1)に該当する場合は5年
(3) 1事業所あたりの限度額
 ・コールセンター・データセンター 3億円
 ・事務センター 4億5千万円

■お問い合わせ先
 松山市産業経済部地域経済課
 〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2(松山市役所本館8階)
 電話:089-948-6549
 E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 5.5億円
助成率 6分の1(奨励金の種類により異なる)
対象費用 通信設備等の工事費・購入費,オフィス等の賃借料,専用通信回線利用料,新規雇用費用

申込条件

対象者 松山市内においてコールセンター・事務センター等の新設・増設・移設を行う企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 愛媛県松山市
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

登録しました

解除しました