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給付金
コールセンター・事務センター等の新設・増設に関する奨励金(松山市)
市内においてコールセンター・事務センター等の新設・増設・移設を行う企業に対し、各種奨励金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5.5億円
地域
愛媛県松山市
助成率
6分の1(奨励金の種類により異なる)
実施機関
松山市
対象者
松山市内においてコールセンター・事務センター等の新設・増設・移設を行う企業
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
松山市
概要
■指定要件
1.専用通信回線等を利用して集約的に業務を行う。
2.操業開始時において新規雇用者数が20人以上(転勤者を含む)。
■支援内容
1.施設設備に係る奨励金
(1) 基準
通信設備等整備に係る工事費及び購入費の 1/6 の額(注1)
(注1)新規雇用者のうち正規雇用従業員、地域限定型正規雇用従業員又は転勤者の場合は1/4
(2) 期間等
10年
(3) 1事業所あたりの限度額
1~3合計で8千万円 ※上記(注1)に該当する場合は1億円
ただし新規雇用者数が100人に満たない場合は、新規雇用者数に80万円を乗じて得た額とする。
2.事業用資産の賃借料に係る奨励金
(1) 基準
貸しオフィス、通信機器等の適正な賃借料(土地及び設備に係るものを含み、敷金及び礼金を除く)の 1/6 の額(注1)
(2) 期間等
10年
(3) 1事業所あたりの限度額
上記1.と同じ
3.専用通信回線に係る奨励金
(1) 基準
専用通信回線利用料の 1/6 の額(注1)
(2) 期間等
10年
(3) 1事業所あたりの限度額
上記1.と同じ
4.雇用促進奨励金
(1) 基準
a.コールセンター
・正規雇用従業員又は転勤者 40万円/人
・地域限定型正規雇用従業員 35万円/人
・有期雇用従業員(週30時間以上)30万円/人
・女性又は高年齢者 5万円/人
b.事務センター
・正規雇用従業員又は転勤者 55万円/人
・地域限定型正規雇用従業員 50万円/人
・有期雇用従業員(週30時間以上)45万円/人
・女性又は高年齢者 5万円/人
(2) 期間等
3年 ※上記(注1)に該当する場合は5年
(3) 1事業所あたりの限度額
・コールセンター・データセンター 3億円
・事務センター 4億5千万円
■お問い合わせ先
松山市産業経済部地域経済課
〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2(松山市役所本館8階)
電話:089-948-6549
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp
1.専用通信回線等を利用して集約的に業務を行う。
2.操業開始時において新規雇用者数が20人以上(転勤者を含む)。
■支援内容
1.施設設備に係る奨励金
(1) 基準
通信設備等整備に係る工事費及び購入費の 1/6 の額(注1)
(注1)新規雇用者のうち正規雇用従業員、地域限定型正規雇用従業員又は転勤者の場合は1/4
(2) 期間等
10年
(3) 1事業所あたりの限度額
1~3合計で8千万円 ※上記(注1)に該当する場合は1億円
ただし新規雇用者数が100人に満たない場合は、新規雇用者数に80万円を乗じて得た額とする。
2.事業用資産の賃借料に係る奨励金
(1) 基準
貸しオフィス、通信機器等の適正な賃借料(土地及び設備に係るものを含み、敷金及び礼金を除く)の 1/6 の額(注1)
(2) 期間等
10年
(3) 1事業所あたりの限度額
上記1.と同じ
3.専用通信回線に係る奨励金
(1) 基準
専用通信回線利用料の 1/6 の額(注1)
(2) 期間等
10年
(3) 1事業所あたりの限度額
上記1.と同じ
4.雇用促進奨励金
(1) 基準
a.コールセンター
・正規雇用従業員又は転勤者 40万円/人
・地域限定型正規雇用従業員 35万円/人
・有期雇用従業員(週30時間以上)30万円/人
・女性又は高年齢者 5万円/人
b.事務センター
・正規雇用従業員又は転勤者 55万円/人
・地域限定型正規雇用従業員 50万円/人
・有期雇用従業員(週30時間以上)45万円/人
・女性又は高年齢者 5万円/人
(2) 期間等
3年 ※上記(注1)に該当する場合は5年
(3) 1事業所あたりの限度額
・コールセンター・データセンター 3億円
・事務センター 4億5千万円
■お問い合わせ先
松山市産業経済部地域経済課
〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2(松山市役所本館8階)
電話:089-948-6549
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
5.5億円
助成率
6分の1(奨励金の種類により異なる)
対象費用
通信設備等の工事費・購入費,オフィス等の賃借料,専用通信回線利用料,新規雇用費用
申込条件
対象者
松山市内においてコールセンター・事務センター等の新設・増設・移設を行う企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、サービス業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県松山市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
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