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補助金
情報通信関連事業立地促進補助制度（徳島県）
県内において情報通信関連の事業所を新設する企業に対し、各種補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
2.85億円
地域
徳島県
助成率
2分の1（補助金の種類により異なる）
実施機関
徳島県
対象者
徳島県内において情報通信関連の事業所を立地する企業
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
徳島県
概要
■対象事業・補助要件
1．コールセンター、データセンター、ソリューションセンター、事務処理センター、クラウドサービス
（補助要件）
新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から1年以内に10人以上であることが見込まれること。
※クラウドサービスにおいては、住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）を含むことができる。
※過疎地域においては、住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）を5人まで含むことができる。
2．デジタルコンテンツ
（補助要件）
新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から1年以内に5人以上であることが見込まれること。
※過疎地域においては、住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）を3人まで含むことができる。
3．Society5.0関連技術研究開発事業
（補助要件）
新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者又は住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）が操業開始の日から1年以内に5人以上（過疎地域にあっては3人以上）であることが見込まれること。
※3年以上の事業活動実績がある事業者に限る。
※事業所の開設に係る本県の他の補助金（補助対象経費が重複するものに限る）を受けている事業所を除く。
※コールセンターは、「インバウンド事業」を対象とする。
※「新規地元雇用」とは、採用日の前日に県内に住所を有していた者を、当該奨励指定事業所の常用労働者として新たに雇用し、当該指定申請者の県内雇用者数の増加につながるものをいう。
※「Society5.0関連技術研究開発事業」とは、Society5.0関連技術（AI（機械学習、ディープラーニング、ビッグデータ解析又は自然言語処理）、5G、RPA、IoT、ロボット）を活用したソフトウェア、製品、サービスの研究開発を行う事業をいう。
■支援内容
〇新規地元雇用者増に対する助成
※初年度は、新規地元雇用者数を補助
※次年度以降は、純増分を補助
※Society5.0関連技術研究開発事業は、新規地元雇用者増のほか住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）の増も補助対象
1．補助金
(1) 期間の定めのない従業員1名につき70万円（Society5.0関連技術研究開発事業は100万円、デジタルコンテンツ事業は50万円）
(2) 契約社員又はパート社員1人につき40万円（デジタルコンテンツ事業は、30万円）
2．適用期間
操業開始又は本社機能移転から5年間
〇専用通信回線使用料
1．補助金
補助率 2分の1、限度額 2000万円／年（デジタルコンテンツ事業は、限度額 1000万円／年）
2．適用期間
操業開始又は本社機能移転から5年間
〇事業所賃料
1．補助金
補助率 2分の1、限度額 2000万円／年（デジタルコンテンツ事業は、限度額 1000万円／年）
2．適用期間
操業開始又は本社機能移転から5年間
〇事務所機器等のリース料
※5年以上の契約機器等が対象
1．補助金
補助率 2分の1、限度額 1000万円（デジタルコンテンツ事業は、限度額 500万円）
2．適用期間
操業開始又は本社機能移転から1年間
〇投下固定資産
※土地を除く投下固定資産が対象
1．補助金
補助率 5分の1、限度額 2000万円
2．適用期間
操業開始又は本社機能移転から1年間奨励指定日以降で、操業開始から1年以内の整備に適用
〇新規地元雇用者の研修に要する費用
※採用後6か月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象（県外からの講師旅費等）
1．補助率
(1) 委託研修：1人10万円を限度に所要額の2分の1
※デジタルコンテンツ事業は5万円を限度に所要額の2分の1
(2) 企業内研修：1人5万円を限度に所要額の2分の1
※デジタルコンテンツ事業は3万円を限度に所要額の2分の1
2．限度額：1000万円／年
3．適用期間
操業開始又は本社機能移転から5年間
〇県内高等教育機関との共同研究に要する費用
※Society5.0関連技術研究開発事業のみ
1．補助金
補助率 2分の1、限度額 100万円／年
2．適用期間
操業開始から5年間
※デジタルコンテンツ事業において、操業開始から5年以内に新規地元雇用者が10人を超えた場合は、超えた年度から、他の情報通信関連事業（コールセンター等）と同じ補助金の額を適用する。
■本社機能移転事業
上記対象事業（コールセンター事業、デジタルコンテンツ事業等）の奨励指定を受けようとする企業又は既に指定を受けた企業が本社機能を移転しようとする事業所であって、本社機能移転事業の補助要件を満たした場合、雇用に関する補助対象経費が追加されます。
■問い合わせ先
商工労働観光部 企業支援課 立地推進担当
電話番号：088-621-2155、2306
メールアドレス：kigyoushienka@pref.tokushima.jp
1．コールセンター、データセンター、ソリューションセンター、事務処理センター、クラウドサービス
（補助要件）
新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から1年以内に10人以上であることが見込まれること。
※クラウドサービスにおいては、住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）を含むことができる。
※過疎地域においては、住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）を5人まで含むことができる。
2．デジタルコンテンツ
（補助要件）
新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から1年以内に5人以上であることが見込まれること。
※過疎地域においては、住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）を3人まで含むことができる。
3．Society5.0関連技術研究開発事業
（補助要件）
新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者又は住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）が操業開始の日から1年以内に5人以上（過疎地域にあっては3人以上）であることが見込まれること。
※3年以上の事業活動実績がある事業者に限る。
※事業所の開設に係る本県の他の補助金（補助対象経費が重複するものに限る）を受けている事業所を除く。
※コールセンターは、「インバウンド事業」を対象とする。
※「新規地元雇用」とは、採用日の前日に県内に住所を有していた者を、当該奨励指定事業所の常用労働者として新たに雇用し、当該指定申請者の県内雇用者数の増加につながるものをいう。
※「Society5.0関連技術研究開発事業」とは、Society5.0関連技術（AI（機械学習、ディープラーニング、ビッグデータ解析又は自然言語処理）、5G、RPA、IoT、ロボット）を活用したソフトウェア、製品、サービスの研究開発を行う事業をいう。
■支援内容
〇新規地元雇用者増に対する助成
※初年度は、新規地元雇用者数を補助
※次年度以降は、純増分を補助
※Society5.0関連技術研究開発事業は、新規地元雇用者増のほか住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）の増も補助対象
1．補助金
(1) 期間の定めのない従業員1名につき70万円（Society5.0関連技術研究開発事業は100万円、デジタルコンテンツ事業は50万円）
(2) 契約社員又はパート社員1人につき40万円（デジタルコンテンツ事業は、30万円）
2．適用期間
操業開始又は本社機能移転から5年間
〇専用通信回線使用料
1．補助金
補助率 2分の1、限度額 2000万円／年（デジタルコンテンツ事業は、限度額 1000万円／年）
2．適用期間
操業開始又は本社機能移転から5年間
〇事業所賃料
1．補助金
補助率 2分の1、限度額 2000万円／年（デジタルコンテンツ事業は、限度額 1000万円／年）
2．適用期間
操業開始又は本社機能移転から5年間
〇事務所機器等のリース料
※5年以上の契約機器等が対象
1．補助金
補助率 2分の1、限度額 1000万円（デジタルコンテンツ事業は、限度額 500万円）
2．適用期間
操業開始又は本社機能移転から1年間
〇投下固定資産
※土地を除く投下固定資産が対象
1．補助金
補助率 5分の1、限度額 2000万円
2．適用期間
操業開始又は本社機能移転から1年間奨励指定日以降で、操業開始から1年以内の整備に適用
〇新規地元雇用者の研修に要する費用
※採用後6か月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象（県外からの講師旅費等）
1．補助率
(1) 委託研修：1人10万円を限度に所要額の2分の1
※デジタルコンテンツ事業は5万円を限度に所要額の2分の1
(2) 企業内研修：1人5万円を限度に所要額の2分の1
※デジタルコンテンツ事業は3万円を限度に所要額の2分の1
2．限度額：1000万円／年
3．適用期間
操業開始又は本社機能移転から5年間
〇県内高等教育機関との共同研究に要する費用
※Society5.0関連技術研究開発事業のみ
1．補助金
補助率 2分の1、限度額 100万円／年
2．適用期間
操業開始から5年間
※デジタルコンテンツ事業において、操業開始から5年以内に新規地元雇用者が10人を超えた場合は、超えた年度から、他の情報通信関連事業（コールセンター等）と同じ補助金の額を適用する。
■本社機能移転事業
上記対象事業（コールセンター事業、デジタルコンテンツ事業等）の奨励指定を受けようとする企業又は既に指定を受けた企業が本社機能を移転しようとする事業所であって、本社機能移転事業の補助要件を満たした場合、雇用に関する補助対象経費が追加されます。
■問い合わせ先
商工労働観光部 企業支援課 立地推進担当
電話番号：088-621-2155、2306
メールアドレス：kigyoushienka@pref.tokushima.jp
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい、社員教育を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額（助成額等）
2.85億円
助成率
2分の1（補助金の種類により異なる）
対象費用
投下固定資産額,新規雇用費用,事務所賃借料,専用通信回線使用料,リース費用,研修費用,講師旅費,共同研究費用
申込条件
対象者
徳島県内において情報通信関連の事業所を立地する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
徳島県
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必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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