ニューファクトリー等導入促進事業（徳島県）【資金調達ナビ】

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補助金ニューファクトリー等導入促進事業（徳島県）

県内において公害防除施設、環境施設、地域開放型施設、インビテーション施設等を新設・増設事業者に対し、補助金を交付します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 5,000万円

地域徳島県

助成率 2分の1

実施機関徳島県

対象者徳島県内において工場・事業所を新設、増設する事業者

2023/07/11 更新

特徴

実施機関名徳島県

概要 ■補助要件
　新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。
1．地域環境との調和、地域社会への貢献等に特に配慮した工場及び事業所建設及び増設を行うこと。
2．新たに地元雇用される者が新設の場合は10人以上、増設の場合は5人以上であること。ただし、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動（県外→県内）を伴う転勤者を含めることができる。
3．投下する固定資産の額が1億円以上であること。
4．工場の敷地面積が9000平方メートル以上又は建築面積が3000平方メートル以上であること。ただし、工場立地法に規定する工場適地又は農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5000平方メートル及び1500平方メートルとする。
5．用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。

■補助対象経費
　企業がニューファクトリー工場の用地内に指定を受けた日から操業開始までに、補助対象施設（公害防除施設、環境施設、地域開放型施設、インビテーション施設等）各々の事業の区分に応じた施設を設置する事業に要する経費（建屋・設備等）。
※ 工場等の設置に必要な「地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する固定資産」の内、土地を除くものをいう。
　ただし、増設の場合は、既存の各々の施設以上の機能や面積等を備えた施設を設置する事業に要した経費。

■補助率と限度額
1．新規地元雇用者が10人以上で（増設の場合においては5人以上）投下固定資産額の総額1億円以上
　・補助率：当該施設の設置に要する経費の50%
　・限度額：各事業ごとに2000万円
　　　　　　ただし、同時に複数の事業を実施する場合にあっては、1工場あたりの交付限度額は5000万円とする。

■問い合わせ先
　商工労働観光部企業支援課立地推進担当
　電話番号：088-621-2155
　メールアドレス：kigyoushienka@pref.tokushima.jp

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 5,000万円

助成率 2分の1

対象費用施設設置に要する経費

申込条件

対象者徳島県内において工場・事業所を新設、増設する事業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類製造業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域徳島県

訪問の必要性必要

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

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