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新しく顧客・販路を拡大したい
補助金
研究所等立地促進事業（徳島県）
県内において研究所及び開発・研究部門等を新設又は増設する事業者に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10億円
地域
徳島県
助成率
10分の2
実施機関
徳島県
対象者
徳島県内において研究所等を新設、増設する事業者
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
徳島県
概要
■補助要件
新設又は増設しようとする「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」「医療・介護・健康関連産業」「地域ブランド化推進企業」「農工連携推進企業」又は「新分野進出支援企業」の関連分野の研究所及び研究・開発部門等であって、次の要件を具備することが見込まれること。
1．新たに地元雇用される者が5人以上であること。ただし、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動（県外→県内）を伴う転勤者を含めることができる。
また、研究者及び技術者については、県内に本社を置く企業にあっても、住民票の移動（県外→県内）が伴う場合は、新たに地元雇用される者と見なすことができる。
2．投下する固定資産の額が5千万円以上であること。ただし、「県外」から移転・集約する場合は、「移設」する研究用機器等の固定資産評価額並びに移設費等も投下する固定資産額に含めることができる。
■補助対象経費
企業等が研究所及び開発・研究部門等を新設又は増設する事業に要する経費（建屋・設備等）。
※ 工場等の設置に必要な「地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する固定資産」の内、土地を除くものをいう。
■補助率と限度額
〇新規地元雇用者が5人以上で投下固定資産額の総額5000万円以上
・補助率：投下固定資産額の20%
・限度額：10億円
■その他
新規地元雇用者が10人以上である場合、雇用に対する補助を受けられます。
■問い合わせ先
商工労働観光部 企業支援課 立地推進担当
電話番号：088-621-2155、2306
メールアドレス：kigyoushienka@pref.tokushima.jp
新設又は増設しようとする「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」「医療・介護・健康関連産業」「地域ブランド化推進企業」「農工連携推進企業」又は「新分野進出支援企業」の関連分野の研究所及び研究・開発部門等であって、次の要件を具備することが見込まれること。
1．新たに地元雇用される者が5人以上であること。ただし、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動（県外→県内）を伴う転勤者を含めることができる。
また、研究者及び技術者については、県内に本社を置く企業にあっても、住民票の移動（県外→県内）が伴う場合は、新たに地元雇用される者と見なすことができる。
2．投下する固定資産の額が5千万円以上であること。ただし、「県外」から移転・集約する場合は、「移設」する研究用機器等の固定資産評価額並びに移設費等も投下する固定資産額に含めることができる。
■補助対象経費
企業等が研究所及び開発・研究部門等を新設又は増設する事業に要する経費（建屋・設備等）。
※ 工場等の設置に必要な「地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する固定資産」の内、土地を除くものをいう。
■補助率と限度額
〇新規地元雇用者が5人以上で投下固定資産額の総額5000万円以上
・補助率：投下固定資産額の20%
・限度額：10億円
■その他
新規地元雇用者が10人以上である場合、雇用に対する補助を受けられます。
■問い合わせ先
商工労働観光部 企業支援課 立地推進担当
電話番号：088-621-2155、2306
メールアドレス：kigyoushienka@pref.tokushima.jp
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
10億円
助成率
10分の2
対象費用
投下固定資産額
申込条件
対象者
徳島県内において研究所等を新設、増設する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
徳島県
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
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