ベンチャー企業等事業化促進事業（徳島県）【資金調達ナビ】

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補助金ベンチャー企業等事業化促進事業（徳島県）

県内において工場・事業所を新設・増設するベンチャー企業に対し、補助金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 2,000万円

地域徳島県

助成率 10分の2

実施機関徳島県

対象者徳島県内において工場・事業所を新設、増設するベンチャー企業

2024/06/14 更新

特徴

実施機関名徳島県

概要 ■補助要件
　新設又は増設しようとする工場等であって、次の要件を具備することが見込まれること。
1．徳島大学等県内高等教育機関等と共同研究している企業、起業家支援施設の入居企業又は中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」について県の承認を受けた企業で同事業の実施にあたって金融機関から融資を受けている企業の工場等であること。
2．新たに地元雇用される者が3人以上であること。ただし、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる。また、研究者及び技術者については、県内に本社を置く企業にあっても、住民票の移動（県外→県内）が伴う場合は、新たに地元雇用される者と見なすことができる。
3．用地取得（借上げを含む。）の日から3年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。

■補助対象経費
　企業がベンチャー工場（事業所）を新設又は増設する事業に要する経費（建屋・設備等）。
　※ 工場等の設置に必要な「地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する固定資産」の内、土地を除くものをいう。

■補助率と限度額
1．新規地元雇用者が3人以上
・補助率：補助対象経費の20%
・限度額：800万円（増設の場合は400万円）
2．新規地元雇用者が10人以上
・補助率：補助対象経費の20%
・限度額：1400万円（増設の場合は700万円）
3．新規地元雇用者が30人以上
・補助率：補助対象経費の20%
・限度額：2000万円（増設の場合は1000万円）

■その他
　新規地元雇用者が10人以上である場合、雇用に対する補助を受けられます。

■問い合わせ先
　商工労働観光部企業支援課立地推進担当
　電話番号：088-621-2155、2306
　メールアドレス：kigyoushienka@pref.tokushima.jp

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい、人を雇いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい

上限金額（助成額等） 2,000万円

助成率 10分の2

対象費用ベンチャー工場（事業所）を新設又は増設する事業に要する経費

申込条件

対象者徳島県内において工場・事業所を新設、増設するベンチャー企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類情報通信業（IT）、製造業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域徳島県

訪問の必要性必要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
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補助金農工連携推進企業立地促進事業（徳島県）	上限金額 5億円助成率 100分の5（投下固定資産額、新規雇用者数により異なる）	県内において工場等を新設、増設する農業関連製品の製造事業者に対し、補助金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資中小企業経営力強化資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方に利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資マル経融資（小規模事業者経営改善資金）	借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%	商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました

補助金

過疎地域等におけるSOHO事業者等に対する補助制度（徳島県）

上限金額

ー

助成率

2分の1（補助金の種類により異なる）

県内の過疎市町村において事業所の開設、本社機能の移転・拡充を行うクリエイティブ・SOHO事業者に対し、補助金を交付します。

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申込条件

その他

この補助金・助成金に似た資金調達手段