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助成金
公設試験研究機関等利用助成金(板橋区)
「公設試験研究機関等利用助成金事業」は、板橋区内のものづくり中小企業が行う、公設試験研究機関などでの機器利用や、依頼試験、検査、技術指導などの経費の一部を最大10万円まで助成するものです。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月14日
上限金額
10万円
地域
東京都板橋区
助成率
3分の2以内
実施機関
公益財団法人 板橋区産業振興公社
対象者
板橋区内に本社又は事業所を有する中小企業者
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人 板橋区産業振興公社
概要
■申請要件
1.区内に本社又は事業所を持つ中小企業者(法人)
2.区内に事業所を有する個人事業者
3.同一テーマ・内容で、国又は他の地方公共団体等から助成金の交付を受けていないこと。
■対象となる開発
〇助成金の対象となる連携事業は下記の依頼試験などです。
・技術開発、製品開発に係る課題解決の実地技術支援等
・依頼試験、機器の利用、オーダーメード開発支援
・製品開発支援ラボ利用
・その他技術開発、製品開発に係る課題の解決等
■補助対象機関
1.学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学又は高等専門学校
2.研究開発を主たる業務とする国若しくは地方公共団体が設立した支援機関、研究機関又は独立行政法人
3.下記の試験所認定機関により登録認定を受けた国内事業者
ア:独立行政法人製品強化技術基盤整備機構認定センター
イ:公益財団法人日本適合性認定協会
ウ:日本化学試験所認定機構
エ:株式会社 電磁環境試験認定センター
■ 助成対象期間:令和6年4月1日から令和7年3月14日まで ※予算の範囲内で実施します。
■ 募集期間:助成対象期間内であれば、随時受け付けます。
1.区内に本社又は事業所を持つ中小企業者(法人)
2.区内に事業所を有する個人事業者
3.同一テーマ・内容で、国又は他の地方公共団体等から助成金の交付を受けていないこと。
■対象となる開発
〇助成金の対象となる連携事業は下記の依頼試験などです。
・技術開発、製品開発に係る課題解決の実地技術支援等
・依頼試験、機器の利用、オーダーメード開発支援
・製品開発支援ラボ利用
・その他技術開発、製品開発に係る課題の解決等
■補助対象機関
1.学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学又は高等専門学校
2.研究開発を主たる業務とする国若しくは地方公共団体が設立した支援機関、研究機関又は独立行政法人
3.下記の試験所認定機関により登録認定を受けた国内事業者
ア:独立行政法人製品強化技術基盤整備機構認定センター
イ:公益財団法人日本適合性認定協会
ウ:日本化学試験所認定機構
エ:株式会社 電磁環境試験認定センター
■ 助成対象期間:令和6年4月1日から令和7年3月14日まで ※予算の範囲内で実施します。
■ 募集期間:助成対象期間内であれば、随時受け付けます。
課題・資金使途
研究開発を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額(助成額等)
10万円
助成率
3分の2以内
対象費用
機器利用費,委託費
申込条件
対象者
板橋区内に本社又は事業所を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都板橋区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月14日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
応募受付期間
締切日
応募受付期間