トップ 補助金・助成金・融資検索 中小企業人材強化支援事業補助金(文京区)

中小企業人材強化支援事業補助金(文京区)

補助金 2025年05月12日更新

概要

区内中小企業者を対象に、従業員の資格取得に必要な経費の一部を補助する事業です。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額 10万円
地域 東京都文京区
助成率 2分の1
実施機関 文京区
対象者 文京区内に本店登記がある中小企業者(法人事業者又は
個人事業者)

特徴

実施機関名 文京区
概要 ■対象者
〇区内中小企業者(法人事業者又は個人事業者)で、下記のすべてに該当する事業者
1.区内に本店登記があること
2.申請日において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
3.申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税)及び事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税)を完納していること
4.他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと

■対象事業
リスキリングとして、従業員に専門的な技能や知識の習得及び向上を目的とする講座等を受講させる事業・資格を取得させる事業で、下記のすべてに該当するもの。
1.令和9年3月31日までに、従業員が講座等の受講や資格の取得を完了する見込みのあるもの。
2.講座等や資格の内容が補助対象者の事業活動の拡大又はDXの実現に資すると認められるもの。
3.講座等や資格の取得に必要な費用を従業員に負担させないこと。

■補助対象経費
認定申請日から令和9年3月31日までの期間中に補助対象事業に支出した経費
【対象経費の例】
・専門的な資格を取得するための教育課程、講座、講習等の受講料
・資格試験の受験料
・検定試験の受検料
・その他資格の取得に必要があると認められる費用

■補助内容
補助率:2分の1
限度額:1社当たり最大10万円

■申請受付期間
令和7年4月1日(火曜日)から申請の受付を開始します。
※申請件数が予算額に達するまで、年間を通じて受け付けます。
課題・資金使途 社員教育
上限金額(助成額等) 10万円
助成率 2分の1
対象費用 受講料,資格取得費用

申込条件

対象者 文京区内に本店登記がある中小企業者(法人事業者又は
個人事業者)
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都文京区
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
応募受付期間
補助対象事業

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