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助成金
新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成（文京区）
文京区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。
公募期間
2024年05月01日
~
2025年03月31日
上限金額
76万円
地域
東京都文京区
助成率
2分の1（※ケースにより異なる）
実施機関
文京区
対象者
文京区内に主たる事業所を有する中小企業者
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
文京区
概要
■助成対象者
1.中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、自らが所有し区内に主たる事業所を有すること。
2.令和5年2月1日から令和6年1月31日の間に、設備を設置する事業所の事業用に供するためだけに助成対象設備を購入設置していること。
3.設備を設置した事業所の事業の用に供する部分だけに助成対象設備を使用していること。
4.助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること。
5.設備の設置費用を中小企業者が全額支払っていること。
6.法人の場合は前年度の法人住民税、個人事業主の場合は前年度の住民税に滞納がないこと。
7.設備を設置した事業所の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
8.申請者（中小企業の代表者）＝建物所有者（建物使用者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること。
■助成対象設備・助成金額
1．エネファーム：助成対象経費の実支出額以内、15万円/基
2．蓄電システム：助成対象経費の実支出額以内、1万円/kWh（上限10万円）
3．雨水タンク：助成対象経費の実支出額の2分の1以内（上限2万円）
4．エコキュート：助成対象経費の実支出額以内、9万円/基
5．高日射反射率塗料：助成対象経費の実支出額以内、塗布面積1平方メートル当たり2千円（上限40万円）
■申請期間
令和6年5月1日（水曜日）~
1.中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、自らが所有し区内に主たる事業所を有すること。
2.令和5年2月1日から令和6年1月31日の間に、設備を設置する事業所の事業用に供するためだけに助成対象設備を購入設置していること。
3.設備を設置した事業所の事業の用に供する部分だけに助成対象設備を使用していること。
4.助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること。
5.設備の設置費用を中小企業者が全額支払っていること。
6.法人の場合は前年度の法人住民税、個人事業主の場合は前年度の住民税に滞納がないこと。
7.設備を設置した事業所の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
8.申請者（中小企業の代表者）＝建物所有者（建物使用者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること。
■助成対象設備・助成金額
1．エネファーム：助成対象経費の実支出額以内、15万円/基
2．蓄電システム：助成対象経費の実支出額以内、1万円/kWh（上限10万円）
3．雨水タンク：助成対象経費の実支出額の2分の1以内（上限2万円）
4．エコキュート：助成対象経費の実支出額以内、9万円/基
5．高日射反射率塗料：助成対象経費の実支出額以内、塗布面積1平方メートル当たり2千円（上限40万円）
■申請期間
令和6年5月1日（水曜日）~
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
76万円
助成率
2分の1（※ケースにより異なる）
対象費用
設置費用
申込条件
対象者
文京区内に主たる事業所を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都文京区
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年05月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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