現在の検索条件
宮城県、亘理町
71
0
宮城県、亘理町

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
公募期限が迫っています
助成金 BCP実践促進助成金(東京都)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践(BCPの策定および対策用品の備蓄)を促進します。

公募期間 2024年05月13日 ~ 2025年01月15日
上限金額 1,500万円
地域 東京都
助成率 2分の1以内(※ケースにより異なる)
実施機関 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
対象者 都内中小企業者(小規模企業者)及び中小企業団体
2024/05/07 更新

特徴

実施機関名 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
概要 ■助成対象事業者
〇下記(1)~(3)のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者(小規模企業者)及び中小企業団体
(1)平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援課が実施する「BCP策定支援事業(BCP策定講座・BCP策定コンサルティング)」による支援を受け、受講内容を踏まえたBCP
(2)中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
(3)平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

■助成対象経費
1.策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用
2.緊急時用の自家発電装置、蓄電池
3.従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
4.データのバックアップ専用のサーバ(NAS)、クラウドサービスによるデータのバックアップ
5.地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
6.緊急時用の従業員用非常食(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水器等の備蓄品
7.災害水害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入(ハザードマップの提出が必要)、設置
8.感染症を想定したもの(マスク、消毒液等)※医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外です。
9.BCPの補完として実施する基幹システムの防災力強化のためのクラウドサービスの導入(クラウド化)

■助成内容
助成率:中小企業者等 助成対象経費の1/2以内、小規模企業者 助成対象経費の2/3以内
助成上限額:1500万円(下限額:10万円)(上限1500万円はクラウド化の助成額含む。クラウド化の助成上限額は450万円)

■申請エントリー受付期間
第1回:令和6年5月13日(月)9:00~5月17日(金)17:00【助成対象期間:令和6年8月1日~11月30日】
第2回:令和6年9月9日(月)9:00~9月13日(金)17:00【助成対象期間:令和6年12月1日~令和7年3月31日】
第3回:令和7年1月8日(水)9:00~1月15日(水)17:00【助成対象期間:令和7年4月1日~令和7年7月31日】
※発注・契約・実施(購入)・支払(決済)を助成対象期間内に行う必要があります。
※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。
課題・資金使途 防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額(助成額等) 1,500万円
助成率 2分の1以内(※ケースにより異なる)
対象費用 購入費,設置費

申込条件

対象者 都内中小企業者(小規模企業者)及び中小企業団体
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年05月13日 ~ 2025年01月15日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
応募受付期間

登録しました

解除しました