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環境問題への対応・省エネ対策をしたい
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環境問題への対応・省エネ対策をしたい
公募期限が終了しました
助成金
地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）（東京都）（東京都）
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
公募期間
2023年04月03日
~
2024年03月29日
上限金額
2億円
地域
東京都
助成率
3分の2（※ケースにより異なる）
実施機関
公益財団法人 東京都環境公社
対象者
都内に事務所又は事業所を有する民間企業、個人事業主、各種法人
2023/07/11 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人 東京都環境公社
概要
■対象者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
■助成対象事業
再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業
■助成対象設備
（1）再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
〇共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
・再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
（2）再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）
〇共通要件：次の要件を満たすものとする。
・再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。
■助成率・限度額
【中小企業等】
1．発電設備の助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円（1.+2.））
2．蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内（助成上限額：1億円（1.+2.））
3．熱利用設備の助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
■申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
■助成対象事業
再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業
■助成対象設備
（1）再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
〇共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
・再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
（2）再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）
〇共通要件：次の要件を満たすものとする。
・再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。
■助成率・限度額
【中小企業等】
1．発電設備の助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円（1.+2.））
2．蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内（助成上限額：1億円（1.+2.））
3．熱利用設備の助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
■申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
2億円
助成率
3分の2（※ケースにより異なる）
対象費用
設計費,設備費,工事費
申込条件
対象者
都内に事務所又は事業所を有する民間企業、個人事業主、各種法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月03日 ~ 2024年03月29日
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