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環境問題への対応・省エネ対策をしたい
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環境問題への対応・省エネ対策をしたい
公募期限が終了しました
助成金
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業（東京都）
島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置する方に、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
公募期間
2023年04月03日
~
2024年03月29日
上限金額
1億円
地域
東京都
助成率
4分の3以内
実施機関
公益財団法人 東京都環境公社
対象者
都内の民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
2023/07/11 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人 東京都環境公社
概要
■助成対象者
事業者（民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等）、個人・個人事業主、島しょ地域の町村
■助成対象設備
太陽光発電設備、蓄電池
※1 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること。
※2 未使用品のみ助成対象
※3 蓄電池は定置用のみ助成対象
※4 蓄電池の助成対象経費は、当該蓄電池に電気を供給する太陽光発電設備の発電容量に2時間を乗じた値以下の蓄電容量に係る経費
■助成金額
1.又は2.いずれか小さい額
＜太陽光発電設備＞
1．助成対象経費の4分の3以内の額
2．発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額
＜蓄電池＞
1．助成対象経費の4分の3以内の額
2．蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額
※島しょ地域の町村は1.の額
■助成上限額
1つの助成対象事業につき1億円
■助成対象経費
1．設計費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費
2．機器費：助成対象設備の購入に必要な経費（塩害対応等、島しょ地域特有の事情に起因して必要となる対応に係る経費も含む。）
3．工事費：助成対象設備の設置に必要な経費（塩害対応等、島しょ地域特有の事情に起因して必要となる対応を施す場合の当該施工に係る経費も含む。）
■申請受付期間
令和5年4月3日（月曜日）から令和6年3月29日（金曜日）
事業者（民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等）、個人・個人事業主、島しょ地域の町村
■助成対象設備
太陽光発電設備、蓄電池
※1 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること。
※2 未使用品のみ助成対象
※3 蓄電池は定置用のみ助成対象
※4 蓄電池の助成対象経費は、当該蓄電池に電気を供給する太陽光発電設備の発電容量に2時間を乗じた値以下の蓄電容量に係る経費
■助成金額
1.又は2.いずれか小さい額
＜太陽光発電設備＞
1．助成対象経費の4分の3以内の額
2．発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額
＜蓄電池＞
1．助成対象経費の4分の3以内の額
2．蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額
※島しょ地域の町村は1.の額
■助成上限額
1つの助成対象事業につき1億円
■助成対象経費
1．設計費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費
2．機器費：助成対象設備の購入に必要な経費（塩害対応等、島しょ地域特有の事情に起因して必要となる対応に係る経費も含む。）
3．工事費：助成対象設備の設置に必要な経費（塩害対応等、島しょ地域特有の事情に起因して必要となる対応を施す場合の当該施工に係る経費も含む。）
■申請受付期間
令和5年4月3日（月曜日）から令和6年3月29日（金曜日）
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
1億円
助成率
4分の3以内
対象費用
設計費,設備費,工事費
申込条件
対象者
都内の民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月03日 ~ 2024年03月29日
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