地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）（東京都）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

助成金地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）（東京都）

都外（東京電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。

公募期間 2023年04月03日 ~ 2024年03月29日

上限金額 1億円

地域東京都

助成率 3分の2以内（※ケースにより異なる）

実施機関公益財団法人東京都環境公社

対象者都内に事業所等を有する中小企業者

2023/07/11 更新

特徴

実施機関名公益財団法人東京都環境公社

概要 ■対象者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）

■助成対象事業
再エネ発電等設備を都外（東京電力エリア内）に設置し、都外施設で消費する事業

■助成対象設備
再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）

■主な助成要件
1．再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
2．再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
3．都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること
4．再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること等

■助成対象経費
1．設計費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費（事前調査費を含む。）
2．設備費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）
3．工事費：助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費

■助成金額
【中小企業等】
助成率：発電設備の助成対象経費の3分の2以内、蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内
助成上限額：1億円（1.+2.）

■申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで

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上限金額（助成額等） 1億円

助成率 3分の2以内（※ケースにより異なる）

対象費用設計費,設備費,工事費

申込条件

対象者都内に事業所等を有する中小企業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類製造業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都

訪問の必要性不要

公募期間 2023年04月03日 ~ 2024年03月29日

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