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公募期限が終了しました
助成金
地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）（東京都）
都外（東京電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。
公募期間
2023年04月03日
~
2024年03月29日
上限金額
1億円
地域
東京都
助成率
3分の2以内（※ケースにより異なる）
実施機関
公益財団法人 東京都環境公社
対象者
都内に事業所等を有する中小企業者
2023/07/11 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人 東京都環境公社
概要
■対象者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
■助成対象事業
再エネ発電等設備を都外（東京電力エリア内）に設置し、都外施設で消費する事業
■助成対象設備
再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
■主な助成要件
1．再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
2．再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
3．都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること
4．再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 等
■助成対象経費
1．設計費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費（事前調査費を含む。）
2．設備費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）
3．工事費：助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
■助成金額
【中小企業等】
助成率：発電設備の助成対象経費の3分の2以内、蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内
助成上限額：1億円（1.+2.）
■申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
■助成対象事業
再エネ発電等設備を都外（東京電力エリア内）に設置し、都外施設で消費する事業
■助成対象設備
再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
■主な助成要件
1．再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
2．再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
3．都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること
4．再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 等
■助成対象経費
1．設計費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費（事前調査費を含む。）
2．設備費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）
3．工事費：助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
■助成金額
【中小企業等】
助成率：発電設備の助成対象経費の3分の2以内、蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内
助成上限額：1億円（1.+2.）
■申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
1億円
助成率
3分の2以内（※ケースにより異なる）
対象費用
設計費,設備費,工事費
申込条件
対象者
都内に事業所等を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月03日 ~ 2024年03月29日
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