現在の検索条件
金融・保険業
1910
1572
金融・保険業

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
助成金 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業(東京都)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 3,000万円
地域 東京都
助成率 2分の1
実施機関 公益財団法人 東京都環境公社
対象者 都内で事業所を所有・使用している中小企業者又は個人事業主
2024/07/09 更新

特徴

実施機関名 公益財団法人 東京都環境公社
概要 ■助成対象者
中小企業者及び個人の事業主(リースを行う場合も含む。)
※冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除く。

■助成対象機器
省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるもの
1.冷凍冷蔵ショーケース(内蔵型・別置型)
2.冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
3.冷凍冷蔵ユニット(車載用、船舶用又は輸送用を除く。)
※2.・3.は、圧縮機に用いられる原動機の定格出力が7.5kW以上のもの

■助成対象経費
助成対象機器の購入費、運搬据付費及び工事費

■助成金の額
助成率:助成対象経費の2分の1
限度額:1600万円/台、3000万円/事業者
※国等の補助がある場合は、その額を除く

■助成対象事業の主な要件
1.都内の事業所に導入されること。
2.新品であること。
3.フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切に処理すること。
4.機器の導入後、東京都が行う調査等に協力できること。
5.助成金交付対象の決定(交付決定)の前に購入・契約しているものは、原則助成の対象外。
課題・資金使途 環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 3,000万円
助成率 2分の1
対象費用 購入費,運搬据付費,工事費

申込条件

対象者 都内で事業所を所有・使用している中小企業者又は個人事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 飲食業、小売業、卸売業、宿泊業、娯楽業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

登録しました

解除しました