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環境問題への対応・省エネ対策をしたい
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環境問題への対応・省エネ対策をしたい
公募期限が終了しました
助成金
地産地消型再エネ増強プロジェクト（蓄電池単独設置）（東京都）
都内に蓄電池を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
公募期間
2023年04月03日
~
2024年03月29日
上限金額
450万円
地域
東京都
助成率
4分の3以内
実施機関
公益財団法人 東京都環境公社
対象者
都内に蓄電池を設置する民間企業、個人事業主、各種法人
2023/07/11 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人 東京都環境公社
概要
■助成対象者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
■助成対象事業
都内の施設に蓄電池を設置する事業
■助成要件
（1） 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項により認定された発電事業に用いるものでないこと
（2） 未使用品であること
（3） 定置用であること（据え付け工事を伴い、建物の壁や床などへ固定されるもの。可搬式は不可）
（4） 地産地消型再生可能エネルギー発電設備が既に設置されている施設に導入する場合は、電力系統からの電気より当該再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先的に蓄電すること
■助成金額
（1） 中小企業等：助成対象経費の4分の3以内（助成上限額：450万円）
（2） その他：助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：300万円）
■申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
■助成対象事業
都内の施設に蓄電池を設置する事業
■助成要件
（1） 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項により認定された発電事業に用いるものでないこと
（2） 未使用品であること
（3） 定置用であること（据え付け工事を伴い、建物の壁や床などへ固定されるもの。可搬式は不可）
（4） 地産地消型再生可能エネルギー発電設備が既に設置されている施設に導入する場合は、電力系統からの電気より当該再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先的に蓄電すること
■助成金額
（1） 中小企業等：助成対象経費の4分の3以内（助成上限額：450万円）
（2） その他：助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：300万円）
■申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
450万円
助成率
4分の3以内
対象費用
設計費,設備費,工事費
申込条件
対象者
都内に蓄電池を設置する民間企業、個人事業主、各種法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月03日 ~ 2024年03月29日
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