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環境問題への対応・省エネ対策をしたい
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環境問題への対応・省エネ対策をしたい
公募期限が終了しました
助成金
再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業（東京都）
都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入に必要な経費の一部を助成します。
公募期間
2023年04月03日
~
2024年03月29日
上限金額
3億円
地域
東京都
助成率
2分の1以内（※ケースにより異なる）
実施機関
公益財団法人 東京都環境公社
対象者
都内の民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
2023/07/11 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人 東京都環境公社
概要
■助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
■助成対象事業
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組
■助成対象設備
再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備）及び併設する蓄電池
〇共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。
1．再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定を受けないもの（FIT制度又はFIP制度において認定を受けないもの）であること。
2．再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
■助成対象経費
1．設計費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費
2．設備費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）
3．工事費：助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
■助成金額
（1）再エネ発電設備：助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：2億円）
（2）蓄電池：助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
※予算残額が上記金額を下回った場合、助成上限額は予算残額の範囲内となります。
■申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
■助成対象事業
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組
■助成対象設備
再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備）及び併設する蓄電池
〇共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。
1．再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定を受けないもの（FIT制度又はFIP制度において認定を受けないもの）であること。
2．再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
■助成対象経費
1．設計費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費
2．設備費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）
3．工事費：助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
■助成金額
（1）再エネ発電設備：助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：2億円）
（2）蓄電池：助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
※予算残額が上記金額を下回った場合、助成上限額は予算残額の範囲内となります。
■申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
3億円
助成率
2分の1以内（※ケースにより異なる）
対象費用
設計費,設備費,工事費
申込条件
対象者
都内の民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月03日 ~ 2024年03月29日
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