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助成金 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(東京都)

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東京都は、ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。 省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成を行っています。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 3.33億円
地域 東京都
助成率 3分の2
実施機関 公益財団法人 東京都環境公社
対象者 都内に事業所又は事務所を有する法人又は個人の事業者
2024/05/07 更新

特徴

実施機関名 公益財団法人 東京都環境公社
概要 ■助成対象事業者
〇都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する以下の者が助成対象事業者となります。
1.民間事業者
2.都内に事業所又は事務所を有する法人又は個人の事業者

■対象事業
1.都内の事業所等において業務・産業用燃料電池を新に設置すること。
2.設置した設備を活用し水素エネルギーに関する普及啓発を実施すること。
■主な補助要件
〇業務・産業用燃料電池の主な要件については以下となります。
【業務・産業用燃料電池】
・燃料電池ユニットに、固体酸化物形燃料電池を活用したものであること。
・1台当たりの定格発電出力が1.5kwを超えるものであること。
・定格運転時における平均の総合効率が、低位発熱量基準を適用する場合にあっては60%以上、高位発熱量基準を適用する場合にあっては54%相当以上であること。ただし、発電した電力のみを利用する場合にあっては、定格運転時における平均の発電効率が、低位発熱量基準を適用するときは60%以上、高位発熱量基準を適用するときにあっては54%相当以上であること。
・自立分散型電源であること。
・未使用品であること。
・新規設置又は更新設置であること。

■助成対象経費
1.設計費(設備機器の設計等に要する費用)
2.設備費(設備機器の購入等に要する費用)
3.工事費(工事に要する費用)
4.諸経費(電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用)

■助成対象設備・助成額
(1)業務・産業用燃料電池 (定格発電出力が5kWを超えるもの)
・助成率:助成対象経費の2/3 (国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額)
・助成上限額(千円):333000
(2)業務・産業用燃料電池 (定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの)
・助成率:助成対象経費の2/3 (国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額)
・助成上限額(千円):13000

■申請期間
令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)まで
課題・資金使途 環境問題への対応・省エネ対策をしたい、防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額(助成額等) 3.33億円
助成率 3分の2
対象費用 設計費,設備費,工事費

申込条件

対象者 都内に事業所又は事務所を有する法人又は個人の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
応募受付期間

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