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宮崎県
助成金
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（東京都）
東京都は、ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。 省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成を行っています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
3.33億円
地域
東京都
助成率
3分の2
実施機関
公益財団法人 東京都環境公社
対象者
都内に事業所又は事務所を有する法人又は個人の事業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人 東京都環境公社
概要
■助成対象事業者
〇都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する以下の者が助成対象事業者となります。
1．民間事業者
2．都内に事業所又は事務所を有する法人又は個人の事業者
■対象事業
1．都内の事業所等において業務・産業用燃料電池を新に設置すること。
2．設置した設備を活用し水素エネルギーに関する普及啓発を実施すること。
■主な補助要件
〇業務・産業用燃料電池の主な要件については以下となります。
【業務・産業用燃料電池】
・燃料電池ユニットに、固体酸化物形燃料電池を活用したものであること。
・1台当たりの定格発電出力が1.5kwを超えるものであること。
・定格運転時における平均の総合効率が、低位発熱量基準を適用する場合にあっては60％以上、高位発熱量基準を適用する場合にあっては54％相当以上であること。ただし、発電した電力のみを利用する場合にあっては、定格運転時における平均の発電効率が、低位発熱量基準を適用するときは60％以上、高位発熱量基準を適用するときにあっては54％相当以上であること。
・自立分散型電源であること。
・未使用品であること。
・新規設置又は更新設置であること。
■助成対象経費
1．設計費（設備機器の設計等に要する費用）
2．設備費（設備機器の購入等に要する費用）
3．工事費（工事に要する費用）
4．諸経費（電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用）
■助成対象設備・助成額
（1）業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が5kWを超えるもの）
・助成率：助成対象経費の2/3 （国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額）
・助成上限額（千円）：333000
（2）業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの）
・助成率：助成対象経費の2/3 （国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額）
・助成上限額（千円）：13000
■申請期間
令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）まで
〇都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する以下の者が助成対象事業者となります。
1．民間事業者
2．都内に事業所又は事務所を有する法人又は個人の事業者
■対象事業
1．都内の事業所等において業務・産業用燃料電池を新に設置すること。
2．設置した設備を活用し水素エネルギーに関する普及啓発を実施すること。
■主な補助要件
〇業務・産業用燃料電池の主な要件については以下となります。
【業務・産業用燃料電池】
・燃料電池ユニットに、固体酸化物形燃料電池を活用したものであること。
・1台当たりの定格発電出力が1.5kwを超えるものであること。
・定格運転時における平均の総合効率が、低位発熱量基準を適用する場合にあっては60％以上、高位発熱量基準を適用する場合にあっては54％相当以上であること。ただし、発電した電力のみを利用する場合にあっては、定格運転時における平均の発電効率が、低位発熱量基準を適用するときは60％以上、高位発熱量基準を適用するときにあっては54％相当以上であること。
・自立分散型電源であること。
・未使用品であること。
・新規設置又は更新設置であること。
■助成対象経費
1．設計費（設備機器の設計等に要する費用）
2．設備費（設備機器の購入等に要する費用）
3．工事費（工事に要する費用）
4．諸経費（電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用）
■助成対象設備・助成額
（1）業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が5kWを超えるもの）
・助成率：助成対象経費の2/3 （国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額）
・助成上限額（千円）：333000
（2）業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの）
・助成率：助成対象経費の2/3 （国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額）
・助成上限額（千円）：13000
■申請期間
令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）まで
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい、防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額（助成額等）
3.33億円
助成率
3分の2
対象費用
設計費,設備費,工事費
申込条件
対象者
都内に事業所又は事務所を有する法人又は個人の事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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