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公募期限が終了しました
助成金
再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業（東京都）
東京都は、再生可能エネルギー由来水素の普及を後押しするとともに、事業所等におけるレジリエンスを高めることを目的として、再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池の設置に必要な経費の一部を助成します。
公募期間
2023年04月03日
~
2024年03月29日
上限金額
3.7億円
地域
東京都
助成率
2分の1以内（※ケースにより異なる）
実施機関
公益財団法人 東京都環境公社
対象者
都内に事業所を有する民間事業者
2023/07/11 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人 東京都環境公社
概要
■助成対象者
民間事業者
■助成条件
1．助成対象設備を都内事業所等において新たに設置すること。
2．設置した設備を活用し、再生可能エネルギー由来水素や水素を利用する機器に関する普及啓発を実施すること。
3．燃料電池自動車、燃料電池バス、燃料電池フォークリフト、燃料電池トラック、純水素型燃料電池又は水素燃料ボイラー等のうちいずれかを導入すること。
■助成対象設備
1．再生可能エネルギー由来水素活用設備
・再生可能エネルギーにより発電した電力を用いた水の電気分解により水素を製造する設備。また、製造した水素を燃料電池自動車や純水素型燃料電池、水素燃料ボ
イラーなどに供給する設備。
2．純水素型燃料電池
・水素のみを燃料とする定置式燃料電池であって、発電した電力及び発電に伴い発生した熱を供給するもの。
3．水素燃料ボイラー
・水素燃料のみを使用する業務・産業用ボイラー（東京都低ＮＯｘ・低ＣＯ2小規模燃焼機器認定を受けた設備であって、水素専焼であるもの）
■助成対象経費
設計費、設備費、工事費、諸経費
■助成額
（1）再生可能エネルギー由来水素活用設備
・助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
【上限額】
・5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備：3億7千万円
・5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備：1億円
（2）純水素型燃料電池
・助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
【上限額】
・定格発電出力が1台当たり3.5kW超：8千7百万円
・定格発電出力が1台当たり3.5kW以下：1千6百万円
（3）水素燃料ボイラー
・助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
【上限額】
・相当蒸発量が1台当たり1000kg/時間超：4千5百万円
・相当蒸発量が1台当たり1000kg/時間以下：3千5百万円
■受付締切
令和6年3月29日（金）必着
民間事業者
■助成条件
1．助成対象設備を都内事業所等において新たに設置すること。
2．設置した設備を活用し、再生可能エネルギー由来水素や水素を利用する機器に関する普及啓発を実施すること。
3．燃料電池自動車、燃料電池バス、燃料電池フォークリフト、燃料電池トラック、純水素型燃料電池又は水素燃料ボイラー等のうちいずれかを導入すること。
■助成対象設備
1．再生可能エネルギー由来水素活用設備
・再生可能エネルギーにより発電した電力を用いた水の電気分解により水素を製造する設備。また、製造した水素を燃料電池自動車や純水素型燃料電池、水素燃料ボ
イラーなどに供給する設備。
2．純水素型燃料電池
・水素のみを燃料とする定置式燃料電池であって、発電した電力及び発電に伴い発生した熱を供給するもの。
3．水素燃料ボイラー
・水素燃料のみを使用する業務・産業用ボイラー（東京都低ＮＯｘ・低ＣＯ2小規模燃焼機器認定を受けた設備であって、水素専焼であるもの）
■助成対象経費
設計費、設備費、工事費、諸経費
■助成額
（1）再生可能エネルギー由来水素活用設備
・助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
【上限額】
・5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備：3億7千万円
・5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備：1億円
（2）純水素型燃料電池
・助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
【上限額】
・定格発電出力が1台当たり3.5kW超：8千7百万円
・定格発電出力が1台当たり3.5kW以下：1千6百万円
（3）水素燃料ボイラー
・助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
【上限額】
・相当蒸発量が1台当たり1000kg/時間超：4千5百万円
・相当蒸発量が1台当たり1000kg/時間以下：3千5百万円
■受付締切
令和6年3月29日（金）必着
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
3.7億円
助成率
2分の1以内（※ケースにより異なる）
対象費用
設計費,設備費,工事費
申込条件
対象者
都内に事業所を有する民間事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月03日 ~ 2024年03月29日
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