FCV・EV・PHEV外部給電器（燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業）（東京都）【資金調達ナビ】

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助成金 FCV・EV・PHEV外部給電器（燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業）（東京都）

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車、電気自動車そしてプラグインハイブリッド自動車用の外部給電器を導入する方に対して、費用の一部を助成します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 40万円

地域東京都

助成率 2分の1

実施機関公益財団法人東京都環境公社

対象者東京都内に事務所・事業所を有する法人個人事業主

2024/07/09 更新

特徴

実施機関名公益財団法人東京都環境公社

概要 ■助成対象者
1．東京都内に事務所・事業所を有する法人（※1）、個人事業主
2．（FCV外給のみ）東京都内の区市町村
3．上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者
（※1）国又は地方公共団体が出資する法人又は団体も含みます。

■助成対象要件
1．購入日から申請受付日までの期間が1年以内であること。
2．都内に設置されるか、主として都内で使用されるものであること。
3．購入日時点で、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程の助成対象になっている外部給電器であること。
4．当公社及び東京都の他の助成金の交付を受けていないこと。

■外部給電器を使用する車両の要件
1．助成対象者※が、外部給電器を使用する燃料電池自動車、電気自動車そしてプラグインハイブリッド自動車の所有者または使用者であること。　
※リースの場合は貸与先
2．上記の車両の「使用の本拠の位置」が東京都内であること。

■助成対象経費
助成対象機器本体の購入費

■助成額
助成額＝助成対象経費 × 1/2 （上限40万円）
※【国・区市町村等の補助金を併用する場合】
助成額＝助成対象経費 × 1/2 ー国・区市町村の補助金額（千円未満切捨て上限40万円）

課題・資金使途環境問題への対応・省エネ対策をしたい

上限金額（助成額等） 40万円

助成率 2分の1

対象費用購入費

申込条件

対象者東京都内に事務所・事業所を有する法人個人事業主

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

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締切日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
助成金次世代タクシーの導入促進事業（東京都）	上限金額 160万円助成率 2分の1（※ケースにより異なる）	電気自動車等タクシー及び環境性能の高いユニバーサルデザイン（UD）タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して、その経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資山梨中銀「SDGs応援ローン」	借入可能額 1億円金利ー	関心・注目度が高まっている「SDGs」の趣旨に賛同し、「SDGs」の17目標に対して取り組んでいる、または取り組もうとしているお客さまにご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金省エネ型ノンフロン機器普及促進事業（東京都）	上限金額 3,000万円助成率 2分の1	東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資山梨中銀農業応援ローン「甲斐の実り」	借入可能額 1,800万円金利ー	山梨県農業信用基金協会との提携ローンで、農業経営に取組む農業法人、農業者（個人）で、農業協同組合員資格を有する皆さまにご利用いただけるローンです。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資ちゅうぎん環境配慮型融資	借入可能額ー金利ー	環境に配慮した経営を行うための資金にご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業（東京都）	上限金額ー助成率 3分の2	脱炭素の取組を強化するとともに、大気環境の更なる改善のため、光化学スモッグの原因のひとつであり石油系原材料の削減等に寄与できるＶＯＣ対策設備やＶＯＣ削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資経営改善サポート融資	借入可能額ー金利ー	金融円滑化の対応施策の一つとして、経営改善に真摯に取組む中小企業者さまに対し、事業の健全な運営を支援する融資商品です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業（東京都）	上限金額 3.7億円助成率 2分の1以内（※ケースにより異なる）	東京都は、再生可能エネルギー由来水素の普及を後押しするとともに、事業所等におけるレジリエンスを高めることを目的として、再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池の設置に必要な経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資山梨中銀「地域活力強化ファンド」	借入可能額 5億円金利ー	中堅・中小企業および個人事業主の方の幅広いニーズにご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金 ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業（東京都）	上限金額 30万円助成率 10分の10	中古のZEV（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）および燃料電池自動車（FCV））の活用の促進を通じて、都内島しょ地域における防災力向上を支援するため、これらの車両を導入する方に対して、その費用の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資かがわ創業・第二創業対策融資	借入可能額 2,000万円金利ー	新たに事業を始める方、事業を開始して間もない方、新たな事業分野での活動を志向する方に、ご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（東京都）	上限金額 3.33億円助成率 3分の2	東京都は、ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成を行っています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資ちゅうぎん子育て支援ローン	借入可能額 3,000万円金利ー	従業員の子育て支援等への積極的な取組みにより地公体の認定を受けたお客さまに対して、一定の金利優遇を行います。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金（東京都）	上限金額 200万円助成率 5分の4	東京都では、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムを提供する事業者等に対して、プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資山梨中銀創業支援ローン「ファインスタート」	借入可能額 3,500万円金利 ~ 1.60%	山梨県信用保証協会との提携によるローンで、これから創業されるお客さま、または創業後5年以内のお客さまにご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金 EVバイクの車両購入補助金（東京都）	上限金額 48万円助成率 10分の10	東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。EVバイクの普及促進に向け、令和5年度は補助対象車両を拡充して、車両購入費補助を実施します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資かがわ新事業サポート融資	借入可能額ー金利ー	ベンチャービジネス・新事業展開や異分野連携・農商工連携・6次産業化に向けた活動を志向する方に、ご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金 LED照明等節電促進助成金（東京都）	上限金額 1,500万円助成率 2分の1以内	本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資社会課題解決融資（HTT・ゼロエミッション支援）（東京都）	借入可能額 4.8億円金利 0.00% ~ 2.20%	東京都では、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用、ZEVの活用など、HTT・ゼロエミッション化に取り組む都内の中小企業者の方が、必要とする資金を円滑に調達していただけるよう支援する融資制度を設けています。	解除しました登録しました登録しました解除しました

助成金

次世代タクシーの導入促進事業（東京都）

上限金額

160万円

助成率

2分の1（※ケースにより異なる）

電気自動車等タクシー及び環境性能の高いユニバーサルデザイン（UD）タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

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その他

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