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製造業物価高騰対策支援事業費補助金(長崎県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年08月28日更新

概要

県では、製造業及び機械設計業を営む県内中小企業者による、物価高騰の影響に対応するための生産性向上に向けた取組を支援します。
公募期間 2024年02月01日 ~ 2024年09月30日
上限金額 100万円
地域 長崎県
助成率 3分の2以内
実施機関 長崎県
対象者 長崎県内の中小企業者

特徴

実施機関名 長崎県
概要 ■事業の目的
 物価高騰の影響を克服するため、生産性の向上に向けて、製造業又は機械設計業を営む県内企業が実施する取組を支援し、県内経済の活性化を図ります。

■補助対象者
 次の(1)~(7)を全て満たす長崎県内の中小企業者が補助対象者です。
(1) 製造業又は機械設計業を営む中小企業者で、1年以上の事業実績を持つ事業者。
であること。
(2) 県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること。
(3) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。
(4) 法人税(個人事業主の場合は所得税)、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(5) 令和5年度に、長崎県物価高騰対策支援事業費補助金の交付を受けていないこと。
(6) 令和2年度から令和4年度の間に、長崎県成長産業ネクストステージ投資促進補助金(事業再構築促進タイプに限る)の交付を受けていないこと。
(7) 以下のいずれかを満たすこと。
 ・Nぴか(注)認証企業であること又は認証申請を行っていること。
 ・補助事業実施後、常時雇用する労働者のうち最も低い賃金の者の賃金単価を46円以上引き上げる計画を提出すること。

■補助対象経費
 物価高騰の影響克服、経営改善に向けて実施する生産性向上に資する事業に直接必要な以下の経費。
 ・研究開発費 ・設備投資費 ・生産効率化経費 ・販路開拓費

■事業計画の要件
 補助対象事業について、当面の雇用を維持する計画を作成して、所定の様式(様式第2号に記載箇所があります)により県に提出してください。

■補助金額
・補助率:3分の2以内
・補助金額:上限 100万円、下限 30万円

■申請受付期間
 令和6年2月1日(木曜日)から令和6年9月30日(月曜日)まで
 ※予算額の上限に達した場合は、その時点で申請受付を締め切る場合があります。

■申請書類の提出方法
 郵送又はメール
 ※郵送の場合、原本1部を郵送いただき、副本(写し)1部を控えとしてお手元に残してください。
 ※メールの場合、件名は以下のとおりとしてください。また、納税証明書等の紙の添付資料はPDFや写真データで送付してください。
  【申請書(法人名等)】物価高騰対策支援事業費補助金

■提出先・問い合わせ先
 長崎県企業振興課 地場企業支援班、産地振興班
 〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
 電話:095-895-2634(地場企業支援班)、095-895-2637(産地振興班)
 ファックス:095-895-2544
 メール:jiba@pref.nagasaki.lg.jp
課題・資金使途 機械への投資、事業再生、新しく顧客・販路を拡大、研究開発
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 3分の2以内
対象費用 研究開発費,設備投資費,生産効率化経費,販路開拓費

申込条件

対象者 長崎県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長崎県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年02月01日 ~ 2024年09月30日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
提供元URL

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担保 場合によって必要
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 3,000万円
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
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担保 場合によって必要
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借入可能額 7,200万円
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