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補助金
電気自動車用充電器等設置費補助金(事業者・共同住宅対象)(横須賀市)
横須賀市では脱炭素社会の実現と市内産業の発展を目的に、電気自動車の普及を促進するため、民間事業者等のEV用充電器設置費補助を行います。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
200万円
地域
神奈川県横須賀市
助成率
5分の4
実施機関
横須賀市
対象者
横須賀市内の法人及び個人事業主等
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
横須賀市
概要
■対象者
1.一般の方が利用可能な充電器等を設置する、法人及び個人事業主等
2.共同住宅(マンション等)敷地内に充電器等を設置する、法人、個人事業主及びマンション管理組合等
3.従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する、法人及び個人事業主等
※自動車の製造または販売を行う事業者のほか、電気供給事業者およびその関連会社は申請できません。
※従業員通勤車両・事業用車両のための充電器設置補助を受けるためには、事前に横須賀次世代自動車普及に関する先進事業者等の認定を受ける必要があります。
■対象経費
(1)本体購入費【充電器本体(普通・急速)、V2H※1】
・課金装置のほか、上記2.3.の場合のみ外部給電器※2をあわせて導入する場合はその費用も補助対象となります。
・2.において分譲マンションの管理組合が住民の合意形成のために必要となる図面等の作成費も補助対象となります。
※1電気自動車のバッテリーに蓄えた電気を住宅等に供給することができ、かつ、電気自動車のバッテリーに充電することができる装置のこと。
※2持ち運ぶことができ、災害時に活用可能な、EV等の車両バッテリーに蓄電された電力を電化製品等の外部機器に供給する装置のこと。
(2)本体設置及び電気工事費
※電気工事は、分電盤までの最短距離の工事に係る経費及び分電盤に分岐ブレーカーを増設する工事等に係る経費に限ります。
(3)一般利用のための表示・看板類
■補助上限額(補助率4/5)
1.一般利用可能な場所 <例:店舗、駐車場等>
・1基50万円(1敷地100万円限度)
2.共同住宅敷地内 <分譲マンション、賃貸マンション・アパート等>
・1敷地150万円(V2H設置の場合は200万円)外部給電器、課金装置を除き、原則3基※3以上設置する必要があります。
・1件15万円※4 住民の合意形成のための資料作成費
3.通勤車両・事業用車両向けに充電器を設置する事業所※6
・1敷地150万円(V2H設置の場合は200万円)外部給電器、課金装置を除き、原則5基※5以上設置する必要があります。
※32基以下の場合、V2Hは1基あたり100万円、それ以外の充電器は1基あたり50万円を限度とし補助します。
※4分譲マンションの管理組合が住民の合意形成のために必要となる図面など資料を作成する場合、その費用について、15万円を限度額(補助率4/5)とし補助をします。
※54基以下の場合、V2Hは1基あたり50万円、それ以外の充電器は1基あたり30万円を限度とし補助します。
■注意事項等
1.事前(設置工事の着工前)に申請することが必要です。
2.国等の補助金を併用する場合、その補助額を対象経費から除きます。
3.自社関連企業からの調達の場合、補助額が減額となる場合があります。
4.令和7年3月31日までに設置完了・実績報告を行うことが必要です。
5.5年間は補助目的以外の使用や譲渡等は原則できません。
1.一般の方が利用可能な充電器等を設置する、法人及び個人事業主等
2.共同住宅(マンション等)敷地内に充電器等を設置する、法人、個人事業主及びマンション管理組合等
3.従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する、法人及び個人事業主等
※自動車の製造または販売を行う事業者のほか、電気供給事業者およびその関連会社は申請できません。
※従業員通勤車両・事業用車両のための充電器設置補助を受けるためには、事前に横須賀次世代自動車普及に関する先進事業者等の認定を受ける必要があります。
■対象経費
(1)本体購入費【充電器本体(普通・急速)、V2H※1】
・課金装置のほか、上記2.3.の場合のみ外部給電器※2をあわせて導入する場合はその費用も補助対象となります。
・2.において分譲マンションの管理組合が住民の合意形成のために必要となる図面等の作成費も補助対象となります。
※1電気自動車のバッテリーに蓄えた電気を住宅等に供給することができ、かつ、電気自動車のバッテリーに充電することができる装置のこと。
※2持ち運ぶことができ、災害時に活用可能な、EV等の車両バッテリーに蓄電された電力を電化製品等の外部機器に供給する装置のこと。
(2)本体設置及び電気工事費
※電気工事は、分電盤までの最短距離の工事に係る経費及び分電盤に分岐ブレーカーを増設する工事等に係る経費に限ります。
(3)一般利用のための表示・看板類
■補助上限額(補助率4/5)
1.一般利用可能な場所 <例:店舗、駐車場等>
・1基50万円(1敷地100万円限度)
2.共同住宅敷地内 <分譲マンション、賃貸マンション・アパート等>
・1敷地150万円(V2H設置の場合は200万円)外部給電器、課金装置を除き、原則3基※3以上設置する必要があります。
・1件15万円※4 住民の合意形成のための資料作成費
3.通勤車両・事業用車両向けに充電器を設置する事業所※6
・1敷地150万円(V2H設置の場合は200万円)外部給電器、課金装置を除き、原則5基※5以上設置する必要があります。
※32基以下の場合、V2Hは1基あたり100万円、それ以外の充電器は1基あたり50万円を限度とし補助します。
※4分譲マンションの管理組合が住民の合意形成のために必要となる図面など資料を作成する場合、その費用について、15万円を限度額(補助率4/5)とし補助をします。
※54基以下の場合、V2Hは1基あたり50万円、それ以外の充電器は1基あたり30万円を限度とし補助します。
■注意事項等
1.事前(設置工事の着工前)に申請することが必要です。
2.国等の補助金を併用する場合、その補助額を対象経費から除きます。
3.自社関連企業からの調達の場合、補助額が減額となる場合があります。
4.令和7年3月31日までに設置完了・実績報告を行うことが必要です。
5.5年間は補助目的以外の使用や譲渡等は原則できません。
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
200万円
助成率
5分の4
対象費用
設置費
申込条件
対象者
横須賀市内の法人及び個人事業主等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県横須賀市
訪問の必要性
必要
要事前ヒアリング
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日