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補助金
中心市街地活性化事業(中心街空き店舗対策事業・改装費補助事業)(平塚市)
平塚市中心市街地活性化調整協議会では、中心市街地の活性化と商店街のコミュニティの形成に資することを目的として、平塚市の中心市街地の路面空き店舗(1階)への出店(賃借料)及び店舗の改装に対し補助を実施しております。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
170万円
地域
神奈川県平塚市
助成率
2分の1(※ケースにより異なる)
実施機関
平塚市
対象者
平塚市内で原則、24ヶ月以上継続して事業を行うことが見込める個人、中小企業者
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
平塚市
概要
■補助対象者
1.原則、24ヶ月以上継続して事業を行うことが見込める個人、法人とし、法人については中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業者
2.中心市街地内の店舗の1階部分で営業するもの
3.中心市街地内の店舗移転でないこと
4.営業及び建築関係法令等の許可等が必要な場合はその許可等を取得していること
5.補助対象事業の所在地に商店会がある場合は、商店会に加入している者かつ当該商店会長の推薦を受けた者
6.市区町村税の滞納がないこと
7.空き店舗所有者又は管理者の配偶者及び直系親族でないもの
■対象事業
(1)中心街空き店舗対策事業(店舗賃借料補助)
・補助対象:対象エリアの空き店舗に出店する際の店舗賃借料
・対象業種:小売業、飲食業およびサービス業
・補助率:賃借料の2分の1以内
・補助限度額:月額上限5万円(開店後12カ月)
【特定創業者】
・平塚市の特定創業支援事業を受け、証明書の発行を受けている方には、上記補助期間が終了後、補助期間を更に12ヶ月延長します。
(2)店舗改装費補助事業
・補助対象:交流スペース等のコミュニティ機能や休憩スペース等のサービス機能を充実させる改装や快適な買い物ができる店舗づくりを目的とした改装など。
(サテライトオフィス等への改修も対象とする。)
・補助率:・既存店舗改装費の2分の1以内、・空き店舗改装費の3分の2以内
・補助限度額:1.既存店舗50万円(改装後1回)、2.空き店舗50万円(改装後1回)
1.原則、24ヶ月以上継続して事業を行うことが見込める個人、法人とし、法人については中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業者
2.中心市街地内の店舗の1階部分で営業するもの
3.中心市街地内の店舗移転でないこと
4.営業及び建築関係法令等の許可等が必要な場合はその許可等を取得していること
5.補助対象事業の所在地に商店会がある場合は、商店会に加入している者かつ当該商店会長の推薦を受けた者
6.市区町村税の滞納がないこと
7.空き店舗所有者又は管理者の配偶者及び直系親族でないもの
■対象事業
(1)中心街空き店舗対策事業(店舗賃借料補助)
・補助対象:対象エリアの空き店舗に出店する際の店舗賃借料
・対象業種:小売業、飲食業およびサービス業
・補助率:賃借料の2分の1以内
・補助限度額:月額上限5万円(開店後12カ月)
【特定創業者】
・平塚市の特定創業支援事業を受け、証明書の発行を受けている方には、上記補助期間が終了後、補助期間を更に12ヶ月延長します。
(2)店舗改装費補助事業
・補助対象:交流スペース等のコミュニティ機能や休憩スペース等のサービス機能を充実させる改装や快適な買い物ができる店舗づくりを目的とした改装など。
(サテライトオフィス等への改修も対象とする。)
・補助率:・既存店舗改装費の2分の1以内、・空き店舗改装費の3分の2以内
・補助限度額:1.既存店舗50万円(改装後1回)、2.空き店舗50万円(改装後1回)
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
170万円
助成率
2分の1(※ケースにより異なる)
対象費用
賃借料,改装費
申込条件
対象者
平塚市内で原則、24ヶ月以上継続して事業を行うことが見込める個人、中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
サービス業、飲食業、小売業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県平塚市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助上限額
締切日
補助上限額