現在の検索条件
介護
365
件
190
件
介護
公募期限が終了しました
補助金
中小企業事業承継支援事業補助金(日立市)
市内中小企業者の後継者問題や担い手不足を解決するため、事業承継に向けた取組を支援します。
公募期間
2023年04月01日
~
2023年12月28日
上限金額
100万円
地域
茨城県日立市
助成率
2分の1以内
実施機関
日立市
対象者
日立市内の中小企業者
2023/07/28 更新
特徴
実施機関名
日立市
概要
■補助金対象者
茨城県から特例承継計画の確認、経済産業省から経営力向上計画の認定又は茨城県事業承継・引継ぎ支援センターから事業承継計画表の確認を受けた中小企業者のうち、以下の要件に該当する方
■補助対象事業
(1)社内、親族内での事業承継
・特例承継計画又は事業承継計画表の策定に係る取組
・特例承継計画又は事業承継計画表に基づく事業承継の取組
(2)第三者による事業承継
・経営力向上計画の策定に係る取組
・経営力向上計画に基づく事業承継の取組
※事業承継に係る取組が記載された計画に限ります。
※日立市内の事業所において雇用を維持した従業員がいる場合、加算金の対象となります。
■補助対象経費(主なもの)
専門家(弁護士、税理士等)への報酬、仲介業者(金融機関等)への報酬、セミナー、研修会等への参加費、M&A等に係る仲介手数料など
※令和4年1月1日から令和5年12月28日までに支払った経費が対象です。
■補助率・補助額
補助率:1 / 2以内
上限額:50万円
※同一年度内におけるご申請は1事業者当たり1回までです。
■雇用維持に係る加算金
【要件】補助対象事業(2)において、代表権承継前から雇用し、かつ代表権承継後、申請日時点で3箇月以上雇用を維持している従業員が1名以上いること。
※補助対象事業として事業承継を行った日立市内の事業所に限ります。
※週20時間以上の無期雇用契約を締結している従業員に限ります。
※申請日時点で解雇又は契約解除の予定が無い従業員に限ります。
【金額】1名あたり10万円(上限50万円)
■申請締切
令和5年12月28日(木)(先着順)
※先着順ですので、上記期日前に募集を締め切る場合がございます。
茨城県から特例承継計画の確認、経済産業省から経営力向上計画の認定又は茨城県事業承継・引継ぎ支援センターから事業承継計画表の確認を受けた中小企業者のうち、以下の要件に該当する方
■補助対象事業
(1)社内、親族内での事業承継
・特例承継計画又は事業承継計画表の策定に係る取組
・特例承継計画又は事業承継計画表に基づく事業承継の取組
(2)第三者による事業承継
・経営力向上計画の策定に係る取組
・経営力向上計画に基づく事業承継の取組
※事業承継に係る取組が記載された計画に限ります。
※日立市内の事業所において雇用を維持した従業員がいる場合、加算金の対象となります。
■補助対象経費(主なもの)
専門家(弁護士、税理士等)への報酬、仲介業者(金融機関等)への報酬、セミナー、研修会等への参加費、M&A等に係る仲介手数料など
※令和4年1月1日から令和5年12月28日までに支払った経費が対象です。
■補助率・補助額
補助率:1 / 2以内
上限額:50万円
※同一年度内におけるご申請は1事業者当たり1回までです。
■雇用維持に係る加算金
【要件】補助対象事業(2)において、代表権承継前から雇用し、かつ代表権承継後、申請日時点で3箇月以上雇用を維持している従業員が1名以上いること。
※補助対象事業として事業承継を行った日立市内の事業所に限ります。
※週20時間以上の無期雇用契約を締結している従業員に限ります。
※申請日時点で解雇又は契約解除の予定が無い従業員に限ります。
【金額】1名あたり10万円(上限50万円)
■申請締切
令和5年12月28日(木)(先着順)
※先着順ですので、上記期日前に募集を締め切る場合がございます。
課題・資金使途
事業承継を行いたい
上限金額(助成額等)
100万円
助成率
2分の1以内
対象費用
謝金,参加費,手数料
申込条件
対象者
日立市内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
茨城県日立市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2023年12月28日