企業立地促進事業補助金（足利市）【資金調達ナビ】

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補助金企業立地促進事業補助金（足利市）

足利市内に事業所を新設や増設するものづくりや物流等の中小企業者の土地取得や建物取得に要す経費の一部を補助することで、市内への立地促進を図る制度です。市民を正社員として雇用した場合や工場立地法上の緑地設置についても、併せて支援します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額ー

地域栃木県足利市

助成率 100分の3

実施機関足利市

対象者足利市内の区域内において事業を行う中小企業者等

2024/06/25 更新

特徴

実施機関名足利市

概要 ■対象者
市内の区域内において事業を行う中小企業者等

■対象用地
市内の産業団地または産業・工業系の事業の用途に供することが可能な用地で1000平方メートル以上のもの

■対象施設
原則として自ら使用することを目的として取得する工場、倉庫、研究所その他これらに附属する施設

■対象業種
日本標準産業分類における
1．製造業（大分類E）
2．道路貨物運送業（運輸業、郵送業（大分類H）のうち中分類44）
3．自然科学研究所に分類される業種（学術研究、専門・技術サービス業（大分類L）のうち、小分類711）
4．製造業に係る開発又は研究等

■その他の要件
1．取得した建物の固定資産評価額が1000万円以上
2．補助の対象となるためには、土地、建物等を取得してから一定の期間内に操業を開始いただく必要がございます（次表参照）。
【土地を新規で取得した場合】
・工場等を新築により取得：土地取得後3年以内に操業すること
・工場等を売買により取得：土地取得後1年以内に操業すること
・工場等を賃借：土地取得後1年以内に操業すること
【元々所有する土地又は土地を賃借する場合】
・工場等を新築・増築・売買により取得：1.増築の場合、増築部分の評価額が1000万円以上であること、2.工場等取得日から6か月以内に操業すること

■補助金額
取得した土地・建物の固定資産評価額に補助率3％を乗じた額

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） ※固定資産評価額により異なる

助成率 100分の3

対象費用固定資産評価額