補助金・助成金・融資等を一括検索
補助金
企業オフィス等立地支援事業費補助金（日光市）
日光市への本社機能の移転・支社・サテライトオフィスの開設を行う企業等に対し、ハード・ソフト両面の経費を支援するとともに、地域内雇用を検討される企業の支援も行います。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
600万円
地域
栃木県日光市
助成率
2分の1
実施機関
日光市
対象者
日光市外に本社が所在する事業者
2024/06/25 更新
特徴
実施機関名
日光市
概要
■補助対象事業・補助対象者
（1）オフィス等開設事業
〇本社が市外に所在する事業者であって、次に掲げる要件をいずれも満たす者
・本社の所在地の市税等を滞納していないこと。
・法人設立から1年以上経過しており、補助金交付決定後も2年以上事業を継続する意思があること。
・正規雇用従業員を雇用しており、経営の実態があること。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける業種その他市長が不適当と認める業種でないこと。
（2）雇用奨励事業
・オフィス等開設事業の補助金の交付決定を受けた事業者であって、オフィス開設の3か月前から2年を経過する期間の間、開設するオフィス等に市民を正規雇用従業
員として雇用し、又は既存の役員又は正規雇用従業員を市内に転入させている事業者
■補助対象経費及び補助金額
（1）オフィス等開設事業
【補助対象経費】：【補助金額】
・取得費：補助率：2分の1、限度額：200万円
・施設整備費：補助率：2分の1、限度額：200万円
・使用料・賃借料：補助率：2分の1、限度額：10万円/月額×24ヶ月 ※サテライトオフィス等：5万円/月額×24ヶ月
（2）雇用奨励事業（オフィス等開設事業の補助金の交付決定を受けた事業者）
【補助金額】一事業者あたりの上限額200万円（10名分）
■経費内容
1．取得費
・土地・建物の取得に要する経費
・仲介手数料、礼金等
2．施設整備費
・土地・建物の新設・改修工事費
・施設整備費（備品・構造物・什器等購入費、通信環境設備費）
3．使用料・賃借料
・土地・建物の賃借料
・備品、機器の賃借料
・ネット回線使用料、警備委託費
（1）オフィス等開設事業
〇本社が市外に所在する事業者であって、次に掲げる要件をいずれも満たす者
・本社の所在地の市税等を滞納していないこと。
・法人設立から1年以上経過しており、補助金交付決定後も2年以上事業を継続する意思があること。
・正規雇用従業員を雇用しており、経営の実態があること。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける業種その他市長が不適当と認める業種でないこと。
（2）雇用奨励事業
・オフィス等開設事業の補助金の交付決定を受けた事業者であって、オフィス開設の3か月前から2年を経過する期間の間、開設するオフィス等に市民を正規雇用従業
員として雇用し、又は既存の役員又は正規雇用従業員を市内に転入させている事業者
■補助対象経費及び補助金額
（1）オフィス等開設事業
【補助対象経費】：【補助金額】
・取得費：補助率：2分の1、限度額：200万円
・施設整備費：補助率：2分の1、限度額：200万円
・使用料・賃借料：補助率：2分の1、限度額：10万円/月額×24ヶ月 ※サテライトオフィス等：5万円/月額×24ヶ月
（2）雇用奨励事業（オフィス等開設事業の補助金の交付決定を受けた事業者）
【補助金額】一事業者あたりの上限額200万円（10名分）
■経費内容
1．取得費
・土地・建物の取得に要する経費
・仲介手数料、礼金等
2．施設整備費
・土地・建物の新設・改修工事費
・施設整備費（備品・構造物・什器等購入費、通信環境設備費）
3．使用料・賃借料
・土地・建物の賃借料
・備品、機器の賃借料
・ネット回線使用料、警備委託費
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
600万円
助成率
2分の1
対象費用
取得費,施設整備費,賃借料
申込条件
対象者
日光市外に本社が所在する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
栃木県日光市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
提供元URL
締切日
提供元URL
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU