概要
渋川市では、渋川市外に有する本社機能の全部又は一部を渋川市内に移転すること及び初めてオフィスを設置し渋川市内に進出を図る事業者に対し、補助金を交付します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
1,000万円
地域
群馬県渋川市
助成率
3分の2以内
実施機関
渋川市
対象者
渋川市外に有する本社機能の全部又は一部を渋川市内に移転する事業者
特徴
実施機関名
渋川市
概要
■補助対象者
1．株式会社、合名会社、合資会社若しくは合同会社又は特例有限会社であること。
2．オフィスの設置に当たり、建築基準法の規定及び建築基準関係規定に違反しないこと。
3．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を営む者でないこと。
4．貸金業法第2条第1項に規定する貸金業を営む者でないこと。
■補助金の種類と交付要件
（1）本社機能移転型
・渋川市外から渋川市内に本社機能移転をすること。
・商業登記法第1条の2第1号に規定する登記簿に記録された本店の所在地が渋川市外にあること。
・移転後の本社機能に従事する者が3人以上であり、そのうちの2人以上が主として当該本社機能に従事する正規雇用者であること。ただし、既に渋川市内で事業を営む事業者においては、当該事業の雇用者を維持したまま、本社機能移転に伴い渋川市内に従事する者が3人以上増員し、そのうちの2人以上が主として当該本社機能に従事する正規雇用者であること。
・本社機能移転が完了した日から5年以上継続して渋川市内で当該本社機能を運営することが誓約できること。
（2）オフィス進出型
・渋川市外に事業実態があること。
・渋川市内に事業実態がなく、初めてオフィスを設置すること。
・設置したオフィスに従事する者が1人以上であり、そのうちの1人以上が正規雇用者であること。
・オフィスの設置が完了した日から3年以上継続して渋川市内で当該オフィスを運営することが誓約できること。
■補助金の対象経費
1．土地、建物又は事務所の取得費
2．土地、建物又は事務所の賃貸に係る初期費
3．建物又は事務所の改修費
4．設備の工事費
5．備品の購入費
6．輸送費
■補助金の額
〇補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、補助限度額は従事者人数及び内正規雇用者数に応じ、次のとおりとします。
【本社機能移転型の限度額】
・従事者人数における正規雇用者者数により、300万円～1000万円
【オフィス進出型の限度額】
・従事者人数における正規雇用者者数により、100万円～300万円
課題・資金使途
新規事業
上限金額（助成額等）
1,000万円
助成率
3分の2以内
対象費用
建物等取得費,工事費,備品購入費,輸送費
申込条件
対象者
渋川市外に有する本社機能の全部又は一部を渋川市内に移転する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
群馬県渋川市
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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