概要
高知県では、県内の商業の活性化及び商業機能の維持・発展を目的として、空き店舗活用のための支援策を創設しています。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
120万円
地域
高知県
助成率
2分の1（支援制度の種類により異なる）
実施機関
高知県
対象者
高知県内の個人、法人、商工団体等
特徴
実施機関名
高知県
概要
■支援制度の概要
〇空き店舗出店支援事業（空き店舗対策事業費補助金）
県内の商店街等で空き店舗を活用して出店される方を支援します
1．対象地域
商店街等（県内各地域の中心商業エリア）
2．対象業種＞
小売業、飲食業又はサービス業で、昼間営業を行う事業（昼・夕の両方を営業される方は対象となります）
3．補助対象経費
・必要最小限度の内装（華美な装飾や店舗構造の変更を伴う工事は対象外）
・備品や設備は原則補助対象外
・空調設備、音響設備、厨房機器、厨房内設備は補助対象外
4．補助金額
・補助率：補助対象経費の2分の1まで
・補助上限額：100万円（下限額 10万円）
〇中山間地域商業機能維持支援事業費補助金
中山間地域の商業機能の維持・発展を目的に、県内の中山間地域で空き店舗等を活用して出店される方を支援します
※注意：中山間地域の住民の生活環境維持・向上のために地域に不可欠と市町村が認める事業が対象となります。
また、市町村を通じた間接補助となりますので、活用を希望される方は市町村又は下記問い合わせ先までご連絡ください。
1．対象地域
中山間地域のうち、商店街等以外の地域
2．補助事業者
市町村等
3．事業実施主体
個人及び法人、商工団体等
4．対象事業
小売業、飲食業又はサービス業で、昼間営業を行う事業（昼・夕の両方を営業される方は対象となります）
5．補助対象経費
・必要最小限度の内装（華美な装飾や店舗構造の変更を伴う工事は対象外）
・事業に必要な設備・備品購入費
・家賃（最大6ヶ月分）
6．補助金額
・補助率：補助対象経費の4分の1以内（市町村負担：補助対象経費の4分の1以上）
・補助上限額：120万円 （＋市町村補助）
〇商店街等店舗兼住宅活用推進事業（空き店舗対策事業費補助金）
商店街等の店舗兼住宅の活用推進を目的に、空き店舗兼住宅の店舗部分と住居部分の機能分離等の事業を行う店舗所有者の方を支援します
※注意：市町村を通じた間接補助となりますので、活用を希望される方は市町村又は下記問い合わせ先までご連絡ください。
1．対象地域
商店街等（県内各地域の中心商業エリア）
2．補助事業者
市町村等
3．事業実施主体
空き店舗兼住宅の所有者
4．対象事業
商店街等の店舗兼住宅の店舗部分と住居部分の機能分離等にかかる事業
5．対象経費
・店舗部分と住居部分の分離にかかる経費
・既存設置物の処分費
・内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事及び当該工事と一体で設置する設備
・電気、水道、ガス等の子メーター設置
※内外装工事は、店舗を貸し出すために必要最小限度のものとし、華美な装飾等は補助対象外
6．補助金額
・補助率：補助対象経費の3分の1以内（市町村負担：補助対象経費の3分の1以上）
・補助上限額：100万円 （＋市町村補助）※下限額 10万円
■問い合わせ先
高知県経営支援課 商業流通担当
TEL：088-823-9679 FAX：088-823-9138
E-mail：150401@ken.pref.kochi.lg.jp
課題・資金使途
まちづくり・地域活性化
上限金額（助成額等）
120万円
助成率
2分の1（支援制度の種類により異なる）
対象費用
店舗改装費,設備・備品購入費,家賃,内外装工事費,処分費
申込条件
対象者
高知県内の個人、法人、商工団体等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
サービス業、飲食業、小売業、運輸業、不動産業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
高知県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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