現在の検索条件
創業前
291
件
319
件
創業前
助成金
サテライトオフィス等視察費用助成金（愛媛県）
地方での拠点設置を検討されている県外ICT関連事業者の方または新たに本社機能を有する事業所の新設を検討する事業者の方を対象に、愛媛県への視察を目的とした来県の際の旅費を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10万円
地域
愛媛県
助成率
10分の10
実施機関
愛媛県
対象者
新たに本社機能を有する事業所の新設を検討する県外事業者等
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
愛媛県
概要
■助成対象
1．愛媛県内への事業所の設置を検討するICT関連企業の役員・従業員
（注）日本標準産業分類に掲げる情報通信業を営む者であって、法人として1年以上事業活動実績がある企業に限らせていただきます。
2．県内未設置の次に掲げる施設の新設を検討する企業の役員及び従業員
(1) 事業所であって、調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門いずれかの部門のために使用されるもの
(2) 研究所であって、事業者による研究開発において重要な役割を担うもの
(3) 研修所であって、事業者による人材育成において重要な役割を担うもの
（注）法人として1年以上事業活動実績がある企業に限らせていただきます。
3．協議会が、愛媛県への企業誘致の促進に資すると認める方
■助成内容
・交通費（タクシーを除く公共交通機関）および宿泊費の実費を助成します（1人あたり上限：5万円）
・1回の視察において、助成対象となるのは1企業につき2人までとさせていただきます。
■申込先
視察申込書に必要事項をご記入のうえ、郵送、FAX、メールによりお申込みください。
（申込先）
愛媛県地域産業活性化協議会事務局（愛媛県経済労働部企業立地課）
〒790-8570 愛媛県松山市一番町4-4-2
電話：089-912-2260、FAX：089-912-2259
■問い合わせ先
経済労働部企業立地課
〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟
電話番号：089-912-2260 ファックス番号：089-912-2259
1．愛媛県内への事業所の設置を検討するICT関連企業の役員・従業員
（注）日本標準産業分類に掲げる情報通信業を営む者であって、法人として1年以上事業活動実績がある企業に限らせていただきます。
2．県内未設置の次に掲げる施設の新設を検討する企業の役員及び従業員
(1) 事業所であって、調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門いずれかの部門のために使用されるもの
(2) 研究所であって、事業者による研究開発において重要な役割を担うもの
(3) 研修所であって、事業者による人材育成において重要な役割を担うもの
（注）法人として1年以上事業活動実績がある企業に限らせていただきます。
3．協議会が、愛媛県への企業誘致の促進に資すると認める方
■助成内容
・交通費（タクシーを除く公共交通機関）および宿泊費の実費を助成します（1人あたり上限：5万円）
・1回の視察において、助成対象となるのは1企業につき2人までとさせていただきます。
■申込先
視察申込書に必要事項をご記入のうえ、郵送、FAX、メールによりお申込みください。
（申込先）
愛媛県地域産業活性化協議会事務局（愛媛県経済労働部企業立地課）
〒790-8570 愛媛県松山市一番町4-4-2
電話：089-912-2260、FAX：089-912-2259
■問い合わせ先
経済労働部企業立地課
〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟
電話番号：089-912-2260 ファックス番号：089-912-2259
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
10万円
助成率
10分の10
対象費用
交通費及び宿泊費
申込条件
対象者
新たに本社機能を有する事業所の新設を検討する県外事業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、小売業、卸売業、運輸業、不動産業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU