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公募期限が終了しました
給付金
中核企業等支援事業(事業の拡大に伴う奨励措置)(宇和島市)
宇和島市における中核企業等の設備投資を促進し、産業の振興及び雇用機会の増大を図り、もって本市経済の発展並びに定住人口の増加に貢献することを目的として、雇用を伴って事業を拡大する企業等に対して奨励金を交付します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
2,500万円
地域
愛媛県宇和島市
助成率
100分の10以内(奨励金の種類により異なる)
実施機関
宇和島市
対象者
宇和島市内において事業所等の増設・移転・更新を行う企業
2023/08/29 更新
特徴
実施機関名
宇和島市
概要
■奨励の要件
次のいずれにも該当する企業等を、奨励金の交付を受けることができる者として指定します。
1.下記の設備投資と新規雇用をすること。
事業拡大の目的をもって増設・移転・更新する3000万円(※1)以上の新規固定資産投下であり、かつ、それに伴い市内に住所を有する新規雇用従業員(※2)を3人以上雇用すること(雇用従業員数が指定前3カ年の平均から3人以上増加していること)。
2.下記のいずれかに当てはまること。
ア 市内に本社を有する企業等
イ 本市が誘致した企業等
3.下記に分類される業種を営むこと。
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業
4.この奨励金の交付を受けていない、または交付を受けた日から5年以上経過していること。
(※1)消費税及び地方消費税除く
(※2)新規雇用従業員とは、次のア~エのすべてを満たす者です。
ア.常用雇用者として雇い入れられていること
イ.雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者であること
ウ.1週間の所定労働時間が30時間以上の者であること
エ.雇用の期限を定められていない者であること
■奨励金の内容
1.設備投資促進奨励金
(1) 交付額
投下固定資産(家屋・償却資産)額の100分の10以内
※土地に関する費用は対象経費となりません。
※農林水産関連製造業の一部は100分の20以内。
2.新規雇用奨励金
(1) 交付額
宇和島市内に住所を有する新規雇用従業員1人につき50万円
<交付限度額>
全区分の総額で2500万円
■奨励金を受け取るまで
奨励金を受け取るためには、事前に宇和島市の指定を受ける必要があります。
指定までに要する期間は、指定を受けるための申請書を提出してから1か月程度を要します。
設備投資をご検討されている方はお早めに当市までご連絡ください。
■問い合わせ先
商工観光課商工係
〒798-8601 愛媛県宇和島市曙町1番地
Tel:0895-49-7080 Fax:0895-25-4907
次のいずれにも該当する企業等を、奨励金の交付を受けることができる者として指定します。
1.下記の設備投資と新規雇用をすること。
事業拡大の目的をもって増設・移転・更新する3000万円(※1)以上の新規固定資産投下であり、かつ、それに伴い市内に住所を有する新規雇用従業員(※2)を3人以上雇用すること(雇用従業員数が指定前3カ年の平均から3人以上増加していること)。
2.下記のいずれかに当てはまること。
ア 市内に本社を有する企業等
イ 本市が誘致した企業等
3.下記に分類される業種を営むこと。
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業
4.この奨励金の交付を受けていない、または交付を受けた日から5年以上経過していること。
(※1)消費税及び地方消費税除く
(※2)新規雇用従業員とは、次のア~エのすべてを満たす者です。
ア.常用雇用者として雇い入れられていること
イ.雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者であること
ウ.1週間の所定労働時間が30時間以上の者であること
エ.雇用の期限を定められていない者であること
■奨励金の内容
1.設備投資促進奨励金
(1) 交付額
投下固定資産(家屋・償却資産)額の100分の10以内
※土地に関する費用は対象経費となりません。
※農林水産関連製造業の一部は100分の20以内。
2.新規雇用奨励金
(1) 交付額
宇和島市内に住所を有する新規雇用従業員1人につき50万円
<交付限度額>
全区分の総額で2500万円
■奨励金を受け取るまで
奨励金を受け取るためには、事前に宇和島市の指定を受ける必要があります。
指定までに要する期間は、指定を受けるための申請書を提出してから1か月程度を要します。
設備投資をご検討されている方はお早めに当市までご連絡ください。
■問い合わせ先
商工観光課商工係
〒798-8601 愛媛県宇和島市曙町1番地
Tel:0895-49-7080 Fax:0895-25-4907
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
2,500万円
助成率
100分の10以内(奨励金の種類により異なる)
対象費用
投下固定資産額,新規雇用費用
申込条件
対象者
宇和島市内において事業所等の増設・移転・更新を行う企業
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、卸売業、運輸業、宿泊業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県宇和島市
訪問の必要性
必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日