企業立地促進条例に基づく支援（宇和島市）【資金調達ナビ】

補助金・助成金・融資等を一括検索

公募期限が終了しました

給付金企業立地促進条例に基づく支援（宇和島市）

市外より宇和島市内に工場・事業所等の立地をしていただいた企業に対して、各種奨励金を交付します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 5.5億円

地域愛媛県宇和島市

助成率 2分の1以内（奨励金の種類により異なる）

実施機関宇和島市

対象者市外より宇和島市内に事務所等の立地を行う企業

2023/08/29 更新

特徴

実施機関名宇和島市

概要 ■奨励の要件
　次のいずれかに該当する企業を、奨励金の交付を受けることができる者（以下「指定事業者」という）として指定します。
1．企業の立地をする者（情報通信関連企業を除く）で、事業所に対する投下固定資産額（※）が3000万円以上であり、かつ、本市に住所を有する新規雇用従業員を3人以上雇用すること。
2．企業の立地をする者（情報通信関連企業に限る）で、事業所において本市に住所を有する新規雇用従業員を10人以上雇用すること。
（※）消費税及び地方消費税除く。

■奨励の内容
1．企業立地促進奨励金
(1) 交付要件
　　指定事業者が、企業の立地を行うこと。
(2) 交付額
　　指定事業者が本市に設置した事業所に係る固定資産税に相当する額の2分の1以内の額。
(3) 交付期間
　　5年度以内
(4) 交付限度額
　　3億円
2．工場等立地奨励金
(1) 交付要件
　　指定事業者が新設又は増設による工場等の立地をすること。
(2) 交付額
　　当該年度の投下固定資産額の100分の10以内の額。
　　※農林水産関連製造業（食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業又は木材・木製品製造業）については100分の20以内の額。
(3) 交付期間
　　5年度以内
(4) 交付限度額
　　5億円
3．雇用促進奨励金
(1) 交付要件
　　指定事業者が、本市に住所を有する新規雇用従業員を引き続き1年以上雇用すること。
(2) 交付額
　　新規雇用従業員で規則で定めるもの（2年度以降は、前年度までに認定された雇用人数からの純増員数とする）1人につき50万円。
(3) 交付期間
　　5年度以内
(4) 交付限度額
　　5000万円
4．情報通信関連企業奨励金
(1) 交付要件
　　情報通信関連企業のうち雇用促進奨励金の要件を満たすこと。
(2) 交付額
　　事業所、通信機器等の賃貸料及び専用回線通信料の年額の6分の1以内に相当する額。
(3) 交付期間
　　5年度以内
(4) 交付限度額
　　5000万円

■注意事項
　奨励金を受け取るためには、事前に宇和島市の指定を受ける必要があります。設備投資をご検討されている方はお早めに当市までご連絡ください。

■問い合わせ先
　商工観光課商工係
　〒798-8601 愛媛県宇和島市曙町1番地
　Tel：0895-49-7080　Fax：0895-25-4907

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 5.5億円

助成率 2分の1以内（奨励金の種類により異なる）

対象費用固定資産税,投下固定資産額,新規雇用費用,事業所・通信機器等の賃貸料,専用回線通信料