企業立地促進制度（豊川市）【資金調達ナビ】

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給付金企業立地促進制度（豊川市）

企業立地促進制度は、市内の企業立地を推進し、産業の振興・雇用の拡大を目指すための制度です。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額ー

地域愛知県豊川市

助成率 10分の10

実施機関豊川市

対象者豊川市内に工場・倉庫等を新設又は増設する企業

2024/08/19 更新

特徴

実施機関名豊川市

概要 ■対象となる方
豊川市内の指定された地域（工業専用地域及び市長が定めた地域）において、新たに取得又は愛知県企業庁から直接借り受けた土地に、自らが操業するために工場・倉庫等を新設又は増設し、土地取得又は借り受け後3年以内に当該工場等の操業を開始する方

■奨励金の額
（1）立地奨励金
新たに取得等した土地・建物の固定資産税等に相当する額（上限なし）を交付します。
（愛知県企業庁からのリースによる国有資産等所在市町村交付金相当額も対象となります。）
ただし、土地の対象面積は新たに建築した建物の建築面積の5倍を上限とします。
（2）雇用促進奨励金
豊川市内に住所を有する方を新たに雇用した場合、一定の条件を満たす新規雇用従業員の数に30万円を乗じて得た額（上限は1200万円）を交付します。ただし、奨励金の対象となる新増築した工場等につき1回限りの適用となります。

■奨励金の交付期間（年度）
（1）立地奨励金
当該新増築工場の操業開始日の属する年度以後、最初に課税された年度から3年間が対象となり、固定資産税等を納付いただいた翌年度に交付します。
（2）雇用促進奨励金
雇用基準日から起算して1年以上継続して雇用した日が属する年度の翌年度に交付します。

■その他
立地奨励金と御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度及び豊川市企業再投資促進補助金の重複受給はできません。

課題・資金使途建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） ※取得した建物等の固定資産税により異なります

助成率 10分の10

対象費用固定資産税

申込条件

対象者豊川市内に工場・倉庫等を新設又は増設する企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類製造業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域愛知県豊川市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日

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名称	諸条件	概要
補助金御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度（豊川市）	上限金額 2億円助成率 10分の1（※対象施設により異なります）	御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度は、御津1区への企業立地を推進し、産業の振興・雇用の拡大を目指すための制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金企業再投資促進補助金（豊川市）	上限金額 10億円助成率 10分の1（※ケースにより異なります）	再投資促進補助金は、長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている市内企業の流出を防止するため、愛知県と連携し、市内における企業再投資を支援する制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました