補助金・助成金・融資等を一括検索
公募期限が終了しました
補助金
中小企業カーボンニュートラル推進支援補助金（碧南市）
市内中小企業者におけるカーボンニュートラルに関する取組み（省エネ診断、省エネ・再エネ設備の導入等）の推進を支援し、併せて中小企業者の持続的な成長の実現及び地域経済の健全な発展に資することを目的とします。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
170万円
地域
愛知県碧南市
助成率
3分の1（※対象事業により異なります）
実施機関
碧南市
対象者
碧南市内に事業所を有する中小企業者
2023/08/29 更新
特徴
実施機関名
碧南市
概要
■対象者
1．補助対象に係る事業所を市内に有しており、市内事業所に対する設備導入や省エネ診断等であること
2．中小企業基本法に規定する中小企業者の内、愛知県信用保証協会が行う信用保証の対象となる業種に該当する事業を行う者であること。
※ 農業や漁業のみを営む事業者の方、医療法人の方は補助金の対象になりません。
3．市から補助金の交付の対象となる経費を補助の対象とする補助金の交付を受け、又は受ける見込みがないこと。
※ 但し、償却資産新規取得補助金との併用は可能です。
■補助対象となる事業
（1）省エネ・再エネ設備の導入に係る事業
・省エネ診断等に基づく省エネ・再エネ設備導入に係る市独自支援
・国等の省エネ・再エネ設備の導入に関する補助金への上乗せ支援
（2）省エネ診断・CO2削減計画の策定事業
・省エネ診断やCO2削減計画の策定に係る市独自支援
・国等の省エネ診断やCO2削減計画の策定に関する補助金への上乗せ支援
■補助金額
（1）省エネ・再エネ設備の導入に係る事業
補助率：3分の1
限度額：150万円
対象経費：1.省エネ診断やＣＯ2削減計画に基づき導入する設備の導入費用、2.国等の省エネ・再エネ設備の導入に関連する補助金に採択された事業の自己負担額
（2）省エネ診断・CO2削減計画の策定事業
補助率：4分の3
限度額：20万円
対象経費：1.省エネ等に関する診断、算定、専門家の派遣やＣＯ2削減計画策定に係る費用、2.国等のＣＯ2削減計画の策定支援に関連する補助金に採択された事業の自己負担額
※上記補助金の交付は事業毎に同一年度内でそれぞれ1事業者につき1回のみです。
1．補助対象に係る事業所を市内に有しており、市内事業所に対する設備導入や省エネ診断等であること
2．中小企業基本法に規定する中小企業者の内、愛知県信用保証協会が行う信用保証の対象となる業種に該当する事業を行う者であること。
※ 農業や漁業のみを営む事業者の方、医療法人の方は補助金の対象になりません。
3．市から補助金の交付の対象となる経費を補助の対象とする補助金の交付を受け、又は受ける見込みがないこと。
※ 但し、償却資産新規取得補助金との併用は可能です。
■補助対象となる事業
（1）省エネ・再エネ設備の導入に係る事業
・省エネ診断等に基づく省エネ・再エネ設備導入に係る市独自支援
・国等の省エネ・再エネ設備の導入に関する補助金への上乗せ支援
（2）省エネ診断・CO2削減計画の策定事業
・省エネ診断やCO2削減計画の策定に係る市独自支援
・国等の省エネ診断やCO2削減計画の策定に関する補助金への上乗せ支援
■補助金額
（1）省エネ・再エネ設備の導入に係る事業
補助率：3分の1
限度額：150万円
対象経費：1.省エネ診断やＣＯ2削減計画に基づき導入する設備の導入費用、2.国等の省エネ・再エネ設備の導入に関連する補助金に採択された事業の自己負担額
（2）省エネ診断・CO2削減計画の策定事業
補助率：4分の3
限度額：20万円
対象経費：1.省エネ等に関する診断、算定、専門家の派遣やＣＯ2削減計画策定に係る費用、2.国等のＣＯ2削減計画の策定支援に関連する補助金に採択された事業の自己負担額
※上記補助金の交付は事業毎に同一年度内でそれぞれ1事業者につき1回のみです。
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい、専門家に相談を行いたい
上限金額（助成額等）
170万円
助成率
3分の1（※対象事業により異なります）
対象費用
設備導入費,謝金,旅費,委託料,診断費
申込条件
対象者
碧南市内に事業所を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県碧南市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU