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岐阜県、岐阜市
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岐阜県、岐阜市
制度融資
新産業振興資金(事業所建設等促進資金)(岐阜市)
岐阜市では、市内の適地へ事業所を移転する方、現在の事業所を増改築する方、市外から市内の工場適地に新規立地する方が、必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
1.5億円
金利
1.20%
~
1.20%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
岐阜市
地域
岐阜県岐阜市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
岐阜市の中小企業者
特徴
実施機関名
岐阜市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全ての要件に該当する方。
1.市内における中小企業者等で、市内に1年以上事業所(事業の拠点となる本店、支店及び事務所を言う)を有し、かつ、1年以上事業を継続して営んでいること。
2.中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種を営んでいること。
3.市税を完納していること。
4.資金の返済が確実と認められること。
5.次のいずれかに該当する方。
(1)適切な計画の下に事業所の市内適地への移転もしくは建設又は現在事業地での事業所の建替・増改築を行おうとする方。
(2)以下のいずれにも該当する方。
・本市の工場適地に新規立地しようとする市外企業で、製造業又は市長が特に認める事業を営む法人。
・新規立地に伴い雇用効果、下請波及効果等の経済効果が相当程度見込まれること。
■資金使途
設備資金
■融資限度額
1億5000万円
■融資利率
年1.20%
■融資期間
15年以内(うち据置1年以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は、年0.45%から1.90%。
※信用保証料の0.35%から1.20%分を市が補助。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて求める。
・保証人は個人は原則として不要。法人は必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
※中小企業信用保険法第3条の2第1項の経済産業省令で定める要件を満たす法人の場合、信用保証料の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択可能。
〇対象者の要件
以下の全ての要件に該当する方。
1.市内における中小企業者等で、市内に1年以上事業所(事業の拠点となる本店、支店及び事務所を言う)を有し、かつ、1年以上事業を継続して営んでいること。
2.中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種を営んでいること。
3.市税を完納していること。
4.資金の返済が確実と認められること。
5.次のいずれかに該当する方。
(1)適切な計画の下に事業所の市内適地への移転もしくは建設又は現在事業地での事業所の建替・増改築を行おうとする方。
(2)以下のいずれにも該当する方。
・本市の工場適地に新規立地しようとする市外企業で、製造業又は市長が特に認める事業を営む法人。
・新規立地に伴い雇用効果、下請波及効果等の経済効果が相当程度見込まれること。
■資金使途
設備資金
■融資限度額
1億5000万円
■融資利率
年1.20%
■融資期間
15年以内(うち据置1年以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は、年0.45%から1.90%。
※信用保証料の0.35%から1.20%分を市が補助。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて求める。
・保証人は個人は原則として不要。法人は必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
※中小企業信用保険法第3条の2第1項の経済産業省令で定める要件を満たす法人の場合、信用保証料の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択可能。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
申込条件
対象者
岐阜市の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岐阜県岐阜市
訪問の必要性
場合によって必要
岐阜市融資制度取扱金融機関窓口で申し込み
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の信用保証を付す
信用保証料率
0.45%
~
1.90%
市が最大1.2%分を補助
借入可能額(融資限度額)
1.5億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
1.20%
~
1.20%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等返済
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
担保・保証人
締切日
担保・保証人