経営改善資金（経営環境変動対策資金）（岐阜市）【資金調達ナビ】

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経営改善資金（経営環境変動対策資金）（岐阜市）

公募期限が終了しました

制度融資 2024年08月28日更新

概要

岐阜市では、新型コロナや原油・原材料価格高騰、円安等の経済的華僑の変化により影響を受けた市内の中小企業者の方が、経営の安定のために必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。

借入可能額 2.8億円

金利 1.10% ~ 1.30%

最長借入期間 10か月

審査回答期間ー

実施機関岐阜市

地域岐阜県岐阜市

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者岐阜市の中小企業者

特徴

実施機関名岐阜市

概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかの要件に該当する方。
1.経営支援枠：最近の経済的環境の変化により経営の安定に支障を生じている中小企業者等で、次の条件のいずれかに該当する方。
(1)最近3か月間の売上高が前年同期の売上高と比較して、5%以上減少していること。
(2)直近の単年度決算において、損失が生じ経営の安定に困窮していること。
(3)感染症法における「指定感染症」又は市長が特に対応が必要と認めた疾病等による影響で、最近1か月間の売上高が前年同月比で3%以上減少し、かつ、その後2か月を含めた3か月間の平均も前年同期比で3%以上減少することが見込まれること。
2.セーフティネット支援枠：最近の経済的環境の変化により経営の安定に支障を生じている中小企業者等で、次の条件のいずれかに該当する方。
(1)中小企業信用保険法第2条第5項に定める認定を受けていること。
(2)中小企業信用保険法第3条に規定する普通保険又は同法第3条の2に規定する無担保保険の保険関係であって災害関係特例が成立する方。
(3)中小企業信用保険法第3条の3に規定する特別小口保険の保険関係であって災害関係特例が成立する方。
3.原油・原材料高騰等対策枠：原油・原材料価格の高騰や円安により影響を受け、次の条件のいずれかに該当する方。
(1)最近3か月間の売上総利益（粗利益）の月平均額が、前年同期又は前期決算の月平均額と比較して5%以上減少していること。
(2)最近1か月間の売上利益（粗利益）が前年同期又は前期決算の月平均額と比較して5%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上総利益（粗利益）の月平均額が、前年同期又は前期決算の月平均額と比較して5%以上減少することが見込まれること。

■資金使途
設備資金、運転資金

■融資限度額
・融資対象者1（経営支援枠）：1億円（うち無担保は8000万円）
・融資対象者2（セーフティネット支援枠）：2億8000万円（うち無担保は8000万円）
・融資対象者3（原油・原材料高騰等対策枠）：1億円（うち無担保は8000万円）

■融資利率
年1.30%
※ただし、融資対象者2に該当し、責任共有制度対象外のものは、年1.10%。

■融資期間
〇融資対象者1、2
・設備資金：10年以内（うち据置1年以内）
・運転資金：7年以内（うち据置1年以内）
〇融資対象者3
・設備資金：10年以内（うち据置2年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置2年以内）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は、年0.45%から1.90%。
※信用保証料の全額を市が負担。
※セーフティネット保証等の場合は信用保証料は以下の料率。
・セーフティネット1号から4号及び6号：0.90%
・セーフティネット5号、7号、8号：0.68%
・中小企業信用保険法第3条に定める普通保険又は中小企業信用保険法第3条の2に定める無担保保険の保険関係であって災害関係特例：0.80%
・中小企業信用保険法第3条の3に定める特別小口保険の保険関係であって災害関係特例：0.65%

■担保・保証人
・担保は必要に応じて求める。
・保証人は個人は原則として不要。法人は必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
※中小企業信用保険法第3条の2第1項の経済産業省令で定める要件を満たす法人の場合、信用保証料の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択可能。

課題・資金使途突発的な事象による一時的経営悪化、建物への投資、機械への投資、新型コロナウイルス対策