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不動産業
助成金
企業立地条例に基づく助成金（呉市）
市内において工場・事業所等を新設・増設する企業に対し、各種助成金を交付します。
公募期間
2023年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
ー
地域
広島県呉市
助成率
100分の5（助成金の種類により異なる）
実施機関
呉市
対象者
呉市内において工場・事業所等を新増設する企業
2023/08/29 更新
特徴
実施機関名
呉市
概要
■工場等新増設事業（新規雇用型）
1．業種
製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
2．要件
延べ床面積1000平方メートル以上の工場、事務所、流通施設等を市内に新増設し、新規雇用従業者（呉市在住者）を中小企業は5人、大企業は10人以上雇用すること。
3．助成内容
(1) 工場等新設・増設助成金
・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を5年間、100％
・限度額なし
(2) 新規雇用従業者助成金
・正社員1人当たり 50万円、パートタイマー1人当たり 20万円
・操業開始後1年間のみ
・限度額なし
(3) 土地取得費助成金
・市有地を購入の場合 土地購入費の30%
・国、県有地を購入の場合 土地購入費の5%
・限度額なし
(4) 設備取得費助成金
・阿賀マリノポリス地区埋立地に立地した場合
＜投下固定資産評価額＞
20億円以下 建物、設備の固定資産税評価額の10%
20億円超～40億円以下 2億円（定額）
40億円超～70億円以下 3億円（定額）
70億円超～100億円以下 4億円（定額）
100億円超 5億円（定額）
・市有地以外に立地した場合
建物、設備の固定資産税評価額の5%、限度額 5千万円
■工場等新増設事業（雇用維持型）
1．業種
製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
2．要件
市内中小企業は、市内の公的団地内、工業地域内、工業専用地域内の土地において、市内大企業は、市内の公的団地内の土地において、延べ床面積1000平方メートル以上の工場等を新増設し、雇用従業者を維持すること。
3．助成内容
(1) 工場等新設・増設助成金
・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を3年間、100％
・限度額なし
(2) 新規雇用従業者助成金
・正社員1人当たり 50万円、パートタイマー1人当たり 20万円
・操業開始後1年間のみ
・限度額なし
(3) 土地取得費助成金
・市有地を購入の場合 土地購入費の30%
・国、県有地を購入の場合 土地購入費の5%
・限度額なし
(4) 設備取得費助成金
・市有地に立地した場合
建物、設備の固定資産税評価額の5%、限度額 5千万円（阿賀マリノは 1億円）
・市有地以外に立地した場合
建物、設備の固定資産税評価額の5%、限度額 5千万円
■ソフトウェア業等誘致促進事業（賃貸による事業所の設置が対象）
1．業種
情報通信業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業
2．要件
事務所等を市内に新増設し、新規雇用従業者（呉市在住者）を3人以上雇用すること。
3．助成内容
(1) 新規雇用従業者助成金
・正社員1人当たり 50万円、パートタイマー1人当たり 20万円
・操業開始後5年間（2年目以降は純増分を対象）
・限度額なし
(2) 設備取得費助成金
・事務所等の改修等を行った場合
改修費等に係る固定資産税評価額の50%、限度額 2千万円
(3) 通信回線使用料助成金
・通信回線を使用する場合
50%、5年間、限度額 1千万円／年
■本社機能移転等促進事業
1．業種
製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
2．要件
東京23区から本社機能を移転または、市内事業所において本社機能を拡充し、新規雇用従業者（呉市在住者）を中小企業は2人、大企業は5人以上雇用すること。
3．助成内容
(1) 新規雇用従業者助成金
・正社員1人当たり 50万円、パートタイマー1人当たり 20万円
・操業開始後1年間のみ
・限度額なし
(2) 設備取得費助成金
・事務所等の改修等を行った場合
改修費等に係る固定資産税評価額の50%、限度額 5千万円
■サテライトオフィス誘致促進事業（新規）
1．業種
指定なし（風俗営業等を除く）
2．要件
市外に本店を置く企業によるサテライトオフィスの新設で、常時雇用する従業者（市外の本店等の業務に従事していた者等に限る）が1人以上常駐すること。
3．助成内容
(1) 新規雇用従業者助成金
・正社員1人当たり 50万円
・操業開始後3年間（2年目以降は純増分を対象）
・限度額なし
(2) 設備取得費助成金
・事務所等の改修等を行った場合
改修費等に係る固定資産税評価額の50%、限度額 5百万円
(3) 通信回線使用料助成金
・通信回線を使用する場合
50%、3年間、限度額 百万円／年
■市内企業設備投資促進事業
1．業種
製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
2．要件
市内操業が10年以上であり、かつ、雇用従業者の維持、かつ、設備投資額が中小企業は1億円以上、大企業は5億円以上となること。
3．助成内容
(1) 工場等新設・増設助成金
・設備投資に係る固定資産税を2年間、50%
※助成対象：事業の用に供する建物(工場、事務所、流通施設等)及び償却資産（一般車輌，船舶を除く）
・限度額 1億円／年（最大 2億円）
■問い合わせ先
商工振興課
電話：0823-25-3310
1．業種
製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
2．要件
延べ床面積1000平方メートル以上の工場、事務所、流通施設等を市内に新増設し、新規雇用従業者（呉市在住者）を中小企業は5人、大企業は10人以上雇用すること。
3．助成内容
(1) 工場等新設・増設助成金
・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を5年間、100％
・限度額なし
(2) 新規雇用従業者助成金
・正社員1人当たり 50万円、パートタイマー1人当たり 20万円
・操業開始後1年間のみ
・限度額なし
(3) 土地取得費助成金
・市有地を購入の場合 土地購入費の30%
・国、県有地を購入の場合 土地購入費の5%
・限度額なし
(4) 設備取得費助成金
・阿賀マリノポリス地区埋立地に立地した場合
＜投下固定資産評価額＞
20億円以下 建物、設備の固定資産税評価額の10%
20億円超～40億円以下 2億円（定額）
40億円超～70億円以下 3億円（定額）
70億円超～100億円以下 4億円（定額）
100億円超 5億円（定額）
・市有地以外に立地した場合
建物、設備の固定資産税評価額の5%、限度額 5千万円
■工場等新増設事業（雇用維持型）
1．業種
製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
2．要件
市内中小企業は、市内の公的団地内、工業地域内、工業専用地域内の土地において、市内大企業は、市内の公的団地内の土地において、延べ床面積1000平方メートル以上の工場等を新増設し、雇用従業者を維持すること。
3．助成内容
(1) 工場等新設・増設助成金
・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を3年間、100％
・限度額なし
(2) 新規雇用従業者助成金
・正社員1人当たり 50万円、パートタイマー1人当たり 20万円
・操業開始後1年間のみ
・限度額なし
(3) 土地取得費助成金
・市有地を購入の場合 土地購入費の30%
・国、県有地を購入の場合 土地購入費の5%
・限度額なし
(4) 設備取得費助成金
・市有地に立地した場合
建物、設備の固定資産税評価額の5%、限度額 5千万円（阿賀マリノは 1億円）
・市有地以外に立地した場合
建物、設備の固定資産税評価額の5%、限度額 5千万円
■ソフトウェア業等誘致促進事業（賃貸による事業所の設置が対象）
1．業種
情報通信業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業
2．要件
事務所等を市内に新増設し、新規雇用従業者（呉市在住者）を3人以上雇用すること。
3．助成内容
(1) 新規雇用従業者助成金
・正社員1人当たり 50万円、パートタイマー1人当たり 20万円
・操業開始後5年間（2年目以降は純増分を対象）
・限度額なし
(2) 設備取得費助成金
・事務所等の改修等を行った場合
改修費等に係る固定資産税評価額の50%、限度額 2千万円
(3) 通信回線使用料助成金
・通信回線を使用する場合
50%、5年間、限度額 1千万円／年
■本社機能移転等促進事業
1．業種
製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
2．要件
東京23区から本社機能を移転または、市内事業所において本社機能を拡充し、新規雇用従業者（呉市在住者）を中小企業は2人、大企業は5人以上雇用すること。
3．助成内容
(1) 新規雇用従業者助成金
・正社員1人当たり 50万円、パートタイマー1人当たり 20万円
・操業開始後1年間のみ
・限度額なし
(2) 設備取得費助成金
・事務所等の改修等を行った場合
改修費等に係る固定資産税評価額の50%、限度額 5千万円
■サテライトオフィス誘致促進事業（新規）
1．業種
指定なし（風俗営業等を除く）
2．要件
市外に本店を置く企業によるサテライトオフィスの新設で、常時雇用する従業者（市外の本店等の業務に従事していた者等に限る）が1人以上常駐すること。
3．助成内容
(1) 新規雇用従業者助成金
・正社員1人当たり 50万円
・操業開始後3年間（2年目以降は純増分を対象）
・限度額なし
(2) 設備取得費助成金
・事務所等の改修等を行った場合
改修費等に係る固定資産税評価額の50%、限度額 5百万円
(3) 通信回線使用料助成金
・通信回線を使用する場合
50%、3年間、限度額 百万円／年
■市内企業設備投資促進事業
1．業種
製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
2．要件
市内操業が10年以上であり、かつ、雇用従業者の維持、かつ、設備投資額が中小企業は1億円以上、大企業は5億円以上となること。
3．助成内容
(1) 工場等新設・増設助成金
・設備投資に係る固定資産税を2年間、50%
※助成対象：事業の用に供する建物(工場、事務所、流通施設等)及び償却資産（一般車輌，船舶を除く）
・限度額 1億円／年（最大 2億円）
■問い合わせ先
商工振興課
電話：0823-25-3310
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
限度額なし
助成率
100分の5（助成金の種類により異なる）
対象費用
固定資産税,新規雇用費用,土地購入費,固定資産評価額,通信回線使用料
申込条件
対象者
呉市内において工場・事業所等を新増設する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、建設業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
広島県呉市
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必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
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