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事業用不動産の購入を行いたい
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事業用不動産の購入を行いたい
公募期限が終了しました
給付金
企業立地奨励金(府中市)
市内の指定地域において工場・事業所等の新設、増設、移設を行う企業に対し、各種奨励金を交付します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
ー
地域
東京都府中市
助成率
100分の10以内(奨励金の種類により異なる)
実施機関
府中市
対象者
府中市内において工場・事業所等の新設、増設、移設を行う企業
2023/08/29 更新
特徴
実施機関名
府中市
概要
■奨励金交付制度
・企業立地奨励金の対象となるには、対象要件に該当する企業で、事業(企業の立地事業)に着手する前に指定事業者の指定を受けることが必要です。
・指定を受けた以降に、該当となる奨励金交付の要件に該当したものに対して奨励金を交付します。
■指定を受ける要件
次の要件にすべて該当する場合に、指定を受けることができます。
1.事業計画
立地する場所が府中市内
2.対象産業
製造業、情報サービス業、高度な技術を応用した製品の試験・研究・開発等
3.建設場所
準工業地域、工業地域、工業専用地域、これらに準ずる地域
4.新設・増設
事業所の建設等は新設、増設、移設いずれも可
ただし、車庫や倉庫等だけの場合は、該当になりません。
※増設、移設の場合は、事業を拡大することが条件で、拡大する部分が次の5、6の要件を満たしていること。
5.投下固定資産総額
事業所の用に供する土地、建物、償却資産への投資額が、大企業は1億円以上、中小企業・小規模企業は5000万円以上。
6.建設面積
新設、増設、移設する部分の建物の建築面積が、大企業は2000平方メートル以上、中小企業は1000平方メートル以上、小規模企業は500平方メートル以上。
7.新規雇用
指定事業者の指定から操業開始の日までに従業員の新たな雇用が、大企業は5人以上、中小企業は2人以上、小規模企業は1人以上。
8.各種協定
公害防止協定、開発行為に関する協議等を完了。
■奨励金の内容
〇企業立地促進奨励金
1.交付要件
企業の立地に伴い、土地を取得した場合
2.奨励金の額
土地取得費又は土地鑑定評価額のいずれか低い額の 10/100以内の額
3.上限額
1億円
4.対象期間
指定事業者の指定から操業の日まで
5.交付時期
操業が確認できた日以降
〇投下固定資産奨励金
1.交付要件
企業の立地用の資産を取得した場合
2.奨励金の額
市が評価した投下固定資産総額に係る固定資産税・都市計画税の合計額以内の額
3.上限額
なし
4.対象期間
操業開始の年の翌年分の課税があった年度から起算して3年度間
5.交付時期
該当年度の固定資産税等の完納した翌年度
〇雇用促進奨励金
.交付要件
新たに雇用した従業員の1年以上の雇用 ※同一従業員の再雇用を除く
2.奨励金の額
新たに雇用した従業員の人数に50万円を乗じて得た額
3.上限額
1000万円
4.対象期間
指定事業者の指定から操業後1年以内
5.交付時期
指定事業者の指定から操業の日までの雇用については、操業から1年経過した翌年度、操業後1年以内の雇用については、操業から2年経過した翌年度
■手続方法
事前に商工労働課までご相談ください。
■問い合わせ先
府中市 経済観光部 商工労働課 商工振興係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話:0847-43-7190 ファクス:0847-46-1535
・企業立地奨励金の対象となるには、対象要件に該当する企業で、事業(企業の立地事業)に着手する前に指定事業者の指定を受けることが必要です。
・指定を受けた以降に、該当となる奨励金交付の要件に該当したものに対して奨励金を交付します。
■指定を受ける要件
次の要件にすべて該当する場合に、指定を受けることができます。
1.事業計画
立地する場所が府中市内
2.対象産業
製造業、情報サービス業、高度な技術を応用した製品の試験・研究・開発等
3.建設場所
準工業地域、工業地域、工業専用地域、これらに準ずる地域
4.新設・増設
事業所の建設等は新設、増設、移設いずれも可
ただし、車庫や倉庫等だけの場合は、該当になりません。
※増設、移設の場合は、事業を拡大することが条件で、拡大する部分が次の5、6の要件を満たしていること。
5.投下固定資産総額
事業所の用に供する土地、建物、償却資産への投資額が、大企業は1億円以上、中小企業・小規模企業は5000万円以上。
6.建設面積
新設、増設、移設する部分の建物の建築面積が、大企業は2000平方メートル以上、中小企業は1000平方メートル以上、小規模企業は500平方メートル以上。
7.新規雇用
指定事業者の指定から操業開始の日までに従業員の新たな雇用が、大企業は5人以上、中小企業は2人以上、小規模企業は1人以上。
8.各種協定
公害防止協定、開発行為に関する協議等を完了。
■奨励金の内容
〇企業立地促進奨励金
1.交付要件
企業の立地に伴い、土地を取得した場合
2.奨励金の額
土地取得費又は土地鑑定評価額のいずれか低い額の 10/100以内の額
3.上限額
1億円
4.対象期間
指定事業者の指定から操業の日まで
5.交付時期
操業が確認できた日以降
〇投下固定資産奨励金
1.交付要件
企業の立地用の資産を取得した場合
2.奨励金の額
市が評価した投下固定資産総額に係る固定資産税・都市計画税の合計額以内の額
3.上限額
なし
4.対象期間
操業開始の年の翌年分の課税があった年度から起算して3年度間
5.交付時期
該当年度の固定資産税等の完納した翌年度
〇雇用促進奨励金
.交付要件
新たに雇用した従業員の1年以上の雇用 ※同一従業員の再雇用を除く
2.奨励金の額
新たに雇用した従業員の人数に50万円を乗じて得た額
3.上限額
1000万円
4.対象期間
指定事業者の指定から操業後1年以内
5.交付時期
指定事業者の指定から操業の日までの雇用については、操業から1年経過した翌年度、操業後1年以内の雇用については、操業から2年経過した翌年度
■手続方法
事前に商工労働課までご相談ください。
■問い合わせ先
府中市 経済観光部 商工労働課 商工振興係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話:0847-43-7190 ファクス:0847-46-1535
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
投下固定資産奨励金は限度額なし
助成率
100分の10以内(奨励金の種類により異なる)
対象費用
土地取得費,固定資産税,都市計画税,新規雇用費用
申込条件
対象者
府中市内において工場・事業所等の新設、増設、移設を行う企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都府中市
訪問の必要性
必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日