企業立地促進条例（下関市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

給付金企業立地促進条例（下関市）

市内において事業所の新設、増設、更新又は移転を行う事業者に対し、各種奨励金を交付します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 3.3億円

地域山口県下関市

助成率 2分の1（奨励金の種類により異なる）

実施機関下関市

対象者下関市内において事業所の新設、増設、更新又は移転を行う事業者

2023/08/29 更新

特徴

実施機関名下関市

概要 ■事業所設置奨励金・雇用奨励金
〇交付対象企業の要件
1．対象業種
　　製造業（植物工場を含む）、情報通信業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、こん包業、卸売業、自然科学研究所、医療に附帯するサービス業、その他の保健衛生
2．対象者
　　事業所の新設、増設、更新又は移転を行う事業者
〇投資要件：投下固定資産総額
1．事業所（製造業、情報通信業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、こん包業、卸売業）
　・大企業：5億円以上
　・中小企業：3千万円以上
2．事業所（製造業（植物工場）、自然科学研究所、医療に附帯するサービス業、その他の保健衛生）
　・大企業：1億円以上
　・中小企業：3千万円以上、又は1千万円以上かつ新規雇用者3人以上
〇奨励金の内容
1．事業所設置奨励金
(1) 交付額
　　固定資産税額（土地・家屋・償却資産）に相当する額の100/100（各年度1億円限度）
　　※土地の場合は：家屋1階面積を60/100で除した面積を敷地面積で除し得た割合
(2) 交付期間
　　投下固定資産が最初に課税された年度の翌年度以降3年度間
2．雇用奨励金
(1) 交付額
　　正社員1人につき30万円、非正社員1人につき10万円
　　※事業所の操業開始日前1年から操業日後6月までの間に採用
　　※本市在住の者
　　※操業開始日後の雇用期間が1年以上
(2) 交付期間
　　1回限り、100人限度
〇手続きの時期
　　操業開始前
〇更新・移転の判定基準
　・従業員の維持
　・生産の増強又は高付加価値化
　・環境負荷の軽減が、達成されること

■回線通信料等奨励金・雇用奨励金
〇対象
　事業所（情報通信業、コールセンター業、バックオフィス）
　新規雇用者5人以上、5年以上の操業
　※投下固定資産総額の要件なし。
〇奨励金の内容
1．回線通信料等奨励金
(1) 交付額
　・自らの事業の用に供するための各月ごとの回線使用料の1/2相当額
　・賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料（敷金、共益費、経費は除く）の1/2相当額
(2) 交付期間
　　操業開始日から3年間（年2千万円限度）
2．雇用奨励金
(1) 交付額
　　正社員1人当たり最大65万円、非正社員1人当たり最大30万円
　　※事業所の操業開始日前1年から操業開始日後2年までの間に採用
　　※2年目及び3年目は、前年より従業員が5人以上増加した場合に限り交付する。
　　※本市在住の者
　　※操業開始日後の雇用期間が1年以上
(2) 交付期間
　　3年間、300人限度（1人1回限り）

■問い合わせ先
　産業立地・就業支援課
　〒750-0006　下関市南部町21番19号　下関商工会館4階
　Tel：083-231-1357　Fax：083-235-0910

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 3.3億円

助成率 2分の1（奨励金の種類により異なる）

対象費用固定資産税,新規雇用費用,通信回線使用料,賃貸借料