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公募期限が終了しました
補助金
温室効果ガス削減設備導入支援補助金（仙台市）
仙台市では地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガスの排出削減の取り組みの一つとして「温室効果ガス削減アクションプログラム」にご参加いただいた中小企業者等の方向けにクリーンエネルギー自動車の導入にかかる費用の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2024年12月24日
上限金額
100万円
地域
宮城県仙台市
助成率
3分の1以内（※対象施設により異なります）
実施機関
仙台市
対象者
仙台市内に事業所等を有する中小企業者、又は医療法人及び社会福祉法人及び学校法人
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
仙台市
概要
■補助対象事業者
本補助金は以下のすべての条件に当てはまる方が対象になります。
・中小企業基本法（昭和31年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、医療法人、社会福祉法人若しくは学校法人（以下「中小企業者等」という。）又は現在事業を営んでいない個人であってこれから事業を開始しようとする者（以下「新規創業者」という。）であること
・市内に事業所、工場、店舗等（以下「事業所等」という。）を設置している、又は新たに設置しようとする者であること
・条例第10条第1項又は第15条第1項の規定に基づく事業者温室効果ガス削減計画書を市長へ提出していること
・新規創業者の場合にあっては、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第127条第1項の規定による本市の創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業による支援を受けていること
・同一年度内に申請を行っていないこと
・仙台市の市税を滞納していない方（個人事業主の場合は、個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと。法人の場合は、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する方に限ります。)を行い、かつ、市税を滞納していないこと。）
・個人事業主又は新規創業者の場合にあっては、本市の市税（個人の市税に加え、個人事業主の場合は事業主として納付すべき市税を含む）を滞納していないこと
・法人の場合にあっては、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する者に限る。)を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと
・暴力団等と関係を有していないこと
・補助対象設備について仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと
・上記の条件に当てはまる方に対して、補助対象設備の貸渡しを行う予定のリース事業者の方も要綱に定める要件を満たすことで補助金の交付対象者となります。
■補助対象設備・補助金の額
【省エネルギー設備】
1．高効率照明（補助率：補助対象経費の5分の1以内、補助上限：100万円）
2．高効率空調設備（補助率：補助対象経費の3分の1以内、補助上限：100万円）
3．業務用給湯器（2と同じ）
4．冷凍冷蔵設備（2と同じ）
5．高効率変圧器（2と同じ）
6．高性能ボイラ（2と同じ）
7．産業用モータ（2と同じ）
【再生可能エネルギー利用設備】
1．バイオマス利用設備（補助率：補助対象経費の3分の1以内、補助上限：100万円）
2．太陽熱利用設備（自然循環型）（補助率：補助対象経費の10分の1以内、補助上限：3万円）
3．太陽熱利用設備（強制循環型）（補助率：補助対象経費の10分の1以内、補助上限：9万円）
4．地中熱利用設備（補助率：補助対象経費の5分の1以内、補助上限：50万円）
■補助対象経費
〇この補助金で対象とする経費は、以下の経費（全て税抜金額）に限ります。
1．設計費
・補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費（自己によるものは除く。）
2．設備費
・補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、据付け等に要する経費（自己によるものは除く。また、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。
3．工事費
・補助対象事業の実施に必要な既存設備の撤去、配管、配電等の工事に要する経費（自己によるものは除く。また、廃棄処分に係る経費を除く。）
■申請期限
令和6年12月24日（火曜日）まで
本補助金は以下のすべての条件に当てはまる方が対象になります。
・中小企業基本法（昭和31年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、医療法人、社会福祉法人若しくは学校法人（以下「中小企業者等」という。）又は現在事業を営んでいない個人であってこれから事業を開始しようとする者（以下「新規創業者」という。）であること
・市内に事業所、工場、店舗等（以下「事業所等」という。）を設置している、又は新たに設置しようとする者であること
・条例第10条第1項又は第15条第1項の規定に基づく事業者温室効果ガス削減計画書を市長へ提出していること
・新規創業者の場合にあっては、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第127条第1項の規定による本市の創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業による支援を受けていること
・同一年度内に申請を行っていないこと
・仙台市の市税を滞納していない方（個人事業主の場合は、個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと。法人の場合は、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する方に限ります。)を行い、かつ、市税を滞納していないこと。）
・個人事業主又は新規創業者の場合にあっては、本市の市税（個人の市税に加え、個人事業主の場合は事業主として納付すべき市税を含む）を滞納していないこと
・法人の場合にあっては、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する者に限る。)を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと
・暴力団等と関係を有していないこと
・補助対象設備について仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと
・上記の条件に当てはまる方に対して、補助対象設備の貸渡しを行う予定のリース事業者の方も要綱に定める要件を満たすことで補助金の交付対象者となります。
■補助対象設備・補助金の額
【省エネルギー設備】
1．高効率照明（補助率：補助対象経費の5分の1以内、補助上限：100万円）
2．高効率空調設備（補助率：補助対象経費の3分の1以内、補助上限：100万円）
3．業務用給湯器（2と同じ）
4．冷凍冷蔵設備（2と同じ）
5．高効率変圧器（2と同じ）
6．高性能ボイラ（2と同じ）
7．産業用モータ（2と同じ）
【再生可能エネルギー利用設備】
1．バイオマス利用設備（補助率：補助対象経費の3分の1以内、補助上限：100万円）
2．太陽熱利用設備（自然循環型）（補助率：補助対象経費の10分の1以内、補助上限：3万円）
3．太陽熱利用設備（強制循環型）（補助率：補助対象経費の10分の1以内、補助上限：9万円）
4．地中熱利用設備（補助率：補助対象経費の5分の1以内、補助上限：50万円）
■補助対象経費
〇この補助金で対象とする経費は、以下の経費（全て税抜金額）に限ります。
1．設計費
・補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費（自己によるものは除く。）
2．設備費
・補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、据付け等に要する経費（自己によるものは除く。また、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。
3．工事費
・補助対象事業の実施に必要な既存設備の撤去、配管、配電等の工事に要する経費（自己によるものは除く。また、廃棄処分に係る経費を除く。）
■申請期限
令和6年12月24日（火曜日）まで
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
100万円
助成率
3分の1以内（※対象施設により異なります）
対象費用
設計費,設備費,工事費
申込条件
対象者
仙台市内に事業所等を有する中小企業者、又は医療法人及び社会福祉法人及び学校法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮城県仙台市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2024年12月24日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助対象事業者
申請期限
締切日
補助対象事業者
申請期限
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