補助金・助成金・融資等を一括検索
補助金
空き店舗活用創業等支援事業補助金(柏崎市)
柏崎あきんど協議会が、中心商店街の空き店舗を利用して商業店舗などを始める方を対象に、補助事業を行っています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
50万円
地域
新潟県柏崎市
助成率
2分の1以内
実施機関
柏崎市
対象者
本店所在地または住所が市内である創業者または移転開業する者
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
柏崎市
概要
■対象者
〇対象商店街の空き店舗で創業または移転開業する者で、次の全てに当てはまる者
1.開業後に商工会議所と店舗が所在する商店街振興組合に加入し、市が納税地である者
2.本店所在地または住所が市内である者
3.昼間営業(正午から午後1時までを含む午前10時から午後4時までの間)を3時間以上する者
4.店舗の賃借期間が1年以上である者
5.店舗の所有者および管理者(個人、法人代表者)が3親等以内の親族でない者
6.過去にこの補助金の交付を受けていない者
7.暴力団または暴力団員でない者
8.暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない者
9.市税の滞納がない者
10.市外に居住の場合、開店日までに市内に転入する者
■対象業種
対象業種は、日本標準産業分類(2013年総務省告示第405号)に定める「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」「医療、福祉」「サービス業(他に分類されないもの)」であって、次に掲げるものを除く業種とする。
・「卸売業、小売業」のうち「卸売業」
・「宿泊業、飲食サービス業」のうち「宿泊業」と「飲食店」の中の「酒場、ビアホール」「バー、キャバレー、ナイトクラブ」
・サービス業(他に分類されないもの)のうち「政治・経済・文化団体」と「宗教」
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(1948年法律第122号)第2条に規定する業種
・公序良俗に反する事業またはサービスなどの提供を行うもの
■補助対象経費、補助率、補助限度額
(1)創業1
・新たな店舗を開業する者で、今までに事業を行ったことがない者
〇補助内容
・開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費:2分の1以内、30万円
・家賃:2分の1以内、20万円
(2)第二創業2
・対象商店街の外からの移転を伴う新分野への事業展開を行う者。または、対象商店街内の店舗を残しつつ、他の空き店舗を活用して新分野への事業展開を行う者
〇補助内容
・開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費:2分の1以内、20万円
・家賃:2分の1以内、10万円
(3)第二創業3
・対象商店街の店舗を閉鎖し、他の空き店舗を活用して新分野への事業展開を行う者
〇補助内容
・開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費:2分の1以内、15万円
(4)移転
・中心商店街以外の事業者が、中心商店街で同じ業種で開業するとき
〇補助内容
・開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費:2分の1以内、15万円
〇対象商店街の空き店舗で創業または移転開業する者で、次の全てに当てはまる者
1.開業後に商工会議所と店舗が所在する商店街振興組合に加入し、市が納税地である者
2.本店所在地または住所が市内である者
3.昼間営業(正午から午後1時までを含む午前10時から午後4時までの間)を3時間以上する者
4.店舗の賃借期間が1年以上である者
5.店舗の所有者および管理者(個人、法人代表者)が3親等以内の親族でない者
6.過去にこの補助金の交付を受けていない者
7.暴力団または暴力団員でない者
8.暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない者
9.市税の滞納がない者
10.市外に居住の場合、開店日までに市内に転入する者
■対象業種
対象業種は、日本標準産業分類(2013年総務省告示第405号)に定める「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」「医療、福祉」「サービス業(他に分類されないもの)」であって、次に掲げるものを除く業種とする。
・「卸売業、小売業」のうち「卸売業」
・「宿泊業、飲食サービス業」のうち「宿泊業」と「飲食店」の中の「酒場、ビアホール」「バー、キャバレー、ナイトクラブ」
・サービス業(他に分類されないもの)のうち「政治・経済・文化団体」と「宗教」
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(1948年法律第122号)第2条に規定する業種
・公序良俗に反する事業またはサービスなどの提供を行うもの
■補助対象経費、補助率、補助限度額
(1)創業1
・新たな店舗を開業する者で、今までに事業を行ったことがない者
〇補助内容
・開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費:2分の1以内、30万円
・家賃:2分の1以内、20万円
(2)第二創業2
・対象商店街の外からの移転を伴う新分野への事業展開を行う者。または、対象商店街内の店舗を残しつつ、他の空き店舗を活用して新分野への事業展開を行う者
〇補助内容
・開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費:2分の1以内、20万円
・家賃:2分の1以内、10万円
(3)第二創業3
・対象商店街の店舗を閉鎖し、他の空き店舗を活用して新分野への事業展開を行う者
〇補助内容
・開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費:2分の1以内、15万円
(4)移転
・中心商店街以外の事業者が、中心商店街で同じ業種で開業するとき
〇補助内容
・開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費:2分の1以内、15万円
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
50万円
助成率
2分の1以内
対象費用
改装費,宣伝広告費,家賃,改装費
申込条件
対象者
本店所在地または住所が市内である創業者または移転開業する者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、創業前
業種分類
サービス業、飲食業、小売業、医療、介護、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県柏崎市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前協議
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日