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公募期限が終了しました
補助金
情報サービス関連産業立地促進費補助金(弘前市)
弘前市内における情報通信業及びコールセンター業関連企業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び地方における就業機会の確保を図るために、貸しオフィス等に入居する際に要する経費や新規雇用に要する経費の一部について補助します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
30万円
地域
青森県弘前市
助成率
実績に応じて定額支給(※対象事業により異なる)
実施機関
弘前市
対象者
弘前市内の誘致企業である情報通信業又はコールセンター業
2023/08/29 更新
特徴
実施機関名
弘前市
概要
■交付要件
(1)誘致企業であること
(2)情報通信業又はコールセンター業を営む企業であること
(3)誘致認定対象の事業所の操業を開始した企業であること
(4)地元従業員が要件人数以上となった企業であること
ただし、誘致認定対象の事業所の操業を開始した日以降、1年以内に要件人数に達しない場合を除く
※地元従業員=市内に住所を有し、3ヶ月以上雇用保険被保険者であることをもって確認します。
(5)市税等を滞納していないこと
※要件人数
情報通信業を営む企業・・・3人
コールセンター業を営む企業・・・5人
■補助内容
1.貸しオフィス等借上げ事業
〇補助対象経費
市内にオフィス等を借り上げる際に要する賃料及び共益費
※操業から6ヶ月間は対象外となります。
〇補助金額
オフィス等賃料及び共益費並びに駐車場賃料に該当する月数を乗じた額の4分の1以内の額
2.人材確保事業(旧地元従業員新規雇用事業)
〇補助対象経費
市内に住所を有し、3ヶ月以上雇用されている新規従業員の雇用に要する経費
〇補助金額
新規雇用の地元従業員のうち、要件人数を超えるもの1人につき30万円
■問い合わせ先
担当:産業育成課産業振興係
電話:0172-32-8106
(1)誘致企業であること
(2)情報通信業又はコールセンター業を営む企業であること
(3)誘致認定対象の事業所の操業を開始した企業であること
(4)地元従業員が要件人数以上となった企業であること
ただし、誘致認定対象の事業所の操業を開始した日以降、1年以内に要件人数に達しない場合を除く
※地元従業員=市内に住所を有し、3ヶ月以上雇用保険被保険者であることをもって確認します。
(5)市税等を滞納していないこと
※要件人数
情報通信業を営む企業・・・3人
コールセンター業を営む企業・・・5人
■補助内容
1.貸しオフィス等借上げ事業
〇補助対象経費
市内にオフィス等を借り上げる際に要する賃料及び共益費
※操業から6ヶ月間は対象外となります。
〇補助金額
オフィス等賃料及び共益費並びに駐車場賃料に該当する月数を乗じた額の4分の1以内の額
2.人材確保事業(旧地元従業員新規雇用事業)
〇補助対象経費
市内に住所を有し、3ヶ月以上雇用されている新規従業員の雇用に要する経費
〇補助金額
新規雇用の地元従業員のうち、要件人数を超えるもの1人につき30万円
■問い合わせ先
担当:産業育成課産業振興係
電話:0172-32-8106
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
30万円
※新規雇用の地元従業員1人当たり最大額
助成率
実績に応じて定額支給(※対象事業により異なる)
対象費用
オフィス等賃料,共益費,駐車場賃料
申込条件
対象者
弘前市内の誘致企業である情報通信業又はコールセンター業
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、サービス業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
青森県弘前市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関
弘前市商工部産業育成課産業振興係